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利益相反行為とは何か

親権者と子の利益が対立する場合に、親権者が代理権を行使すると、
子の利益が守られないおそれがあります。

 

たとえば、親の借金を担保するために、親が子を代理して、
子の所有する不動産に抵当権を設定する行為は、親にとっては利益になりますが、
子にとっては不利益な行為といえます。

 

親が借金を返済できなければ、抵当権が実行され、
子は不動産を失うことになるからです。

 

また、同一の親権者に服する子の間で、一方には利益になるが、
他方には不利益になる行為は、他方の子の利益を蔑ろにしてしまうおそれがあります。

 

そこで、法は、このような親権者と子の間、または同一親権者に服する子の間で
利益が衝突する場合を利益相反行為として、親権者の代理権に一定の制限を加えました。

 

利益相反行為が行われる場合、特別代理人が家庭裁判所により選任され、
特別代理人が子を代理して親権者と取引を行うことになります。

 

親権者たる父母の一方に利益相反関係があるときは、
利益相反関係にない親権者と特別代理人とが共同して、子のために代理行為を行います。

 

利益相反行為にあたるにもかかわらず、親権者が特別代理人を選任しないで
自ら代理行為をした場合、無権代理となります。

 

無権代理行為は、子が成年に達した後に追認しなければ、
本人にその行為の効力は及びません。

 

何が利益相反行為にあたるかについては、争いがありますが、
判例は、取引の安全を図るために、
行為自体を外形的客観的に考察して判断すべきであって、
親権者の動機や意図をもって判定すべきでないとしています。

 

この基準によると、たとえ子の養育費に充てる目的で、
親が自己名義で借金をして、子の所有する不動産に抵当権を設定した場合であっても、
親権者の動機や意図は考慮されず行為の外形によってのみ
判定されることから、当該親の行為は利益相反行為にあたることになります。

 

また、親権者と子が共同相続人である場合の遺産分割協議は、
外形的にみて親子の利害が衝突する場面であるので、利益相反行為に当たります。

 

このとき親権者が一切の相続財産の分配を受けないと決めたとしても、
当該意図は斟酌されないので、やはり利益相反行為にあたることになります。

 

一方で、親権者が子を代理して、子の所有する不動産を
第三者の債務の担保に供する行為は、
外形的にみて親権者の利益を図るものではないので、
利益相反行為にはあたらないことになります。

関連する用語

特別代理人

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