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任意後見人とは何か

いっぽう、すでに判断能力が不十分になってしまった状態から、
本人や家族などの申立てによって、家庭裁判所によって選任される人のことは
「法定後見人」として区別されており、手続き的にも異なっています。

 

本人の判断能力が不十分になる場合というのは、
たとえば歳をとってアルツハイマー型認知症などの疾患にかかってしまった場合や、
重度の精神障害になってしまった場合などが想定されます。

 

我が国が高齢化の道を突き進んでいる以上、
こうしたことは誰の身の上にでも起こりうるものといえます。

 

民法で定められた「成年後見制度」は、判断能力が不十分な人に
「成年後見人」とよばれる人をあてがうことで、本人に代わって
法律上の行為や財産の管理などを行わせ、その豊かな生活を保障しようとするものです。

 

しかし、すでに本人の判断能力が不十分になってからでは、かならずしも本人にとって
都合のよい人が成年後見人となるとは限らないというデメリットがあります。

 

そこで、あらかじめ契約によって、本人が自由に成年後見人を定めることができる
「任意後見制度」という制度が設けられ、この場合の成年後見人が、
すなわち任意後見人ということになりますので、
広い意味では成年後見人の種類のひとつということもできます。

 

任意後見人については、家族や親族など、本人が信頼できる人であれば特に制限はなく、
誰がなってもよいのですが、高齢で身寄りがないなどの理由で任意後見制度を
考える人も多いことから、弁護士や司法書士といった法的な知識や資格をもつ人であって、
本人とは血縁関係などのない第三者が任意後見人となる場合も多いものです。

 

任意後見をしてもらう事務の内容や、任意後見人として誰を選ぶのかといった
ことがらについては、契約によって取り決めることになりますが、その際の契約書は、
「公正証書」とよばれる特別の方式によって作成することになっています。

 

公正証書は、国家公務員の一種である公証人に、
その内容や作成の日時などを証明してもらうもので、一般的な契約書よりも、
証拠能力という点ではきわめて高い評価が与えられるものです。

 

公正証書は遺言書などの重要な書類の場合に用いられることがありますが、
成年後見人を決める契約も同様で、実際に契約の内容が効果を発揮するころには
本人の判断能力が不十分となっている段階ですので、万が一にも契約したときの内容と、
実際の任意後見人のふるまいとの間にずれが生じることがないように、
このような厳格な形式をとっているのです。

 

また、契約の締結と、判断能力が不十分になるまでの期間のつなぎとして、
「財産管理契約」のような別の契約も締結しておいて、本人と任意後見人とが
疎遠になったり、意思疎通に不都合が生じないようにする場合もあります。

関連する用語

任意後見監督人

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