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任意後見契約とは何か

成年後見制度は、判断力の不十分な人が契約などにおいて不利益を被らないように、
正常な判断が出来る人を後見人として任命することで本人に対する契約の判断などを
本人の代理人として行うことができる制度の事です。

 

この制度により、本人が正常な判断ができずに契約した様々な事柄を無効にできるほか、
後見人の承諾なしに重要な契約が出来ないなどの制約が生じるため、
判断力の不十分な高齢者などを保護するために有効な制度です。

 

後見人の契約の方法には二種類あり、本人の判断力が弱くなってから
裁判所に申告して裁判所が認定する法定後見制度と、
本人または親族が直接後見人を任命する任意後見制度に分かれます。

 

法定後見制度における後見人は裁判所に任命されるため、
基本的に本人もしくは親族の意思とは関係なく弁護士や司法書士などの法律に明るい人が
任命されるのが一般的ですが、任意後見契約の場合には本人もしくは
親族との信頼関係を元に契約されるという違いがあります。

 

また場合によっては、任意後見契約を自分の親族、
例えば自分の息子や娘と行う場合も良くあります。

 

これは本人が正確な判断が出来るうちに自分の財産を預けることの出来る人に
任せることが良いと判断されることが多いため、この制度を利用する場合も多いのです。

 

但し、任意後見契約を行うためには法的規則に基づく正式な契約を交わす必要があります。

 

これはさまざまな契約に於いて本人の代わりに契約ができたり、
契約を解除することが出来るため、正式な契約書を交わさないと
その証明が出来ないからです。

 

親族だから良いのではないか、と考えてしまう場合も多いのですが、
任意後見契約を利用してこの権限を行使する場合には正式な契約が
背景に無いといけない規則になっているため、正式に契約を交わす必要があります。

 

任意後見契約は自分または親族が自分の財産を任せることが出来る人を
自分で選ぶことができる反面、その権限を悪用されることが多いという問題もあります。

 

任意後見契約の場合には知っている人を任命することが多いため、
財産などに関し把握されていることが多いからです。

 

一方法定後見制度を利用する場合には本人とは利害関係のない有識者を
選ぶのが一般的なため、非常に平等な権限の行使が期待できるほか、
弁護士や司法書士等の法律の専門家が任命されることが多いため、
契約の内容などに関しての判断が非常に緻密になります。

 

任意後見契約を結ぶ場合には、制度を利用する場合には、
法定後見制度を利用する場合と同様に
法律的な知識を持つ人を選ぶことが望ましいものです。

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