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任意後見監督人とは何か

この任意後見監督人が選任されると、
すでに締結されていた任意後見契約の内容が効力をもつことになります。

 

任意後見契約というのは、将来的に判断能力が不十分となってしまう場合の備えとして、
本人にまだ通常の判断能力がある間に、必要な後見事務を行ってもらうように
依頼するという契約のことをいいます。

 

この契約のなかでは、本人の判断能力が不十分になったら、
どのようなことがらをしてもらいたいのかという後見事務の内容とともに、
それを誰に行ってもらうかについても明文をもって決めることになります。

 

その人物が任意後見人であり、本人が自由に選ぶことができるため、
たとえば仲のよい家族や親戚などを決めておくこともできますし、
弁護士や司法書士のように、一定の法律関係の職業にたずさわっている人に
費用を払って依頼をするということも可能になっています。

 

しかし、任意後見人というのは、たとえば福祉施設との入居契約のような
さまざまな法律行為であるとか、その他財産の管理や処分などといったことについて、
本人に代わって行うことができるため、本人の判断能力が不十分であるのを利用して、
不正行為をはたらくといったおそれも否定できないところです。

 

こうしたことを未然に防ぐという意味で、法律では任意後見人とは別に、
この任意後見人を監督する立場としての任意後見監督人を置いて、
適切な制度運営が期待されるようにしているのです。

 

任意後見監督人には、後見事務について任意後見人から報告を受けたり、
財産目録を提出させるなどして、後見事務が適切に行われているかどうかを
チェックする権限を与えられています。

 

また、任意後見人が、本人の利益と相反するような法律行為をする場合には、
任意後見監督人が本人の代理となるものとされています。

 

さらに、任意後見監督人自身も、家庭裁判所の監督を受けているということから、
定期的にその仕事の内容を報告することになります。

 

この任意後見監督人は、本人の判断能力が不十分になれば
自動的に選任されるということではなく、本人、配偶者、四親等内の親族、
または契約によって任意後見人になるはずの人から、
家庭裁判所に申立てをすることによって、手続きがスタートします。

 

裁判所では、申立ての内容を審理して、適当な人を任意後見監督人として選任しますが、
本人の親族などの血縁関係がある人よりも、むしろ弁護士などの専門家としての第三者や、
社会福祉法人などが選任されることのほうが多いといえます。

関連する用語

任意後見人

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