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根抵当権とは何か

一般的にお金をかりる時には、担保をもとめられます。
それが連帯保証や連帯債務のように人的保証のものもあれば、
質権や抵当権のような物的保証もあります。

 

物的保証で借りたケースを想定すると、たとえば継続的にお金の貸し借りをする場合、
一旦借りたものを返済したり、債権を他の人に売却するなどすると、
抵当権を設定していた場合は抹消登記や移転登記をしなければならないので非効率的です。

 

こうした継続的な金銭の貸し借りや取引が生じた時に、便利なのが根抵当権です。

 

根抵当権とは、その担保の設定の際に一定の範囲に属する不特定の債権を貸し出せる
最大枠の極度額の限度にて担保する権利です。

 

最初に、これから想定される取引の内容を決めて、この物件ならいくらまで貸せるという
融資枠のような極度額を定めることで取引に融通をきかせることがポイントです。

 

又この根抵当権は、当事者個人の担保力に着目した担保物権で、
たとえば先にのべたように、当事者に債権を他に譲渡しても、
その債権は、根抵当権は担保しません。

 

そのため、債権譲渡も比較的自由にでき、債権譲渡の通知だけすれば、
変更の登記をしなくてすむので便利なものです。

 

同じく債務の引きうけをしたとしても、当事者個人の担保力に着目した担保物権なので、
引きうけられた債務は根抵当権に担保されないことも注意です。

 

継続的なものではいつまでも、債務者はこの根抵当権にしばられることになるので、
根抵当権には終期はいつかが問題になります。
それは元本確定の期日を登記事項にあげておくことで明確になります。

 

この登記における問題ですが、元本確定登記の際にあります。
先にも述べました当事者個人の担保力に基づく担保物権なので、
根抵当権者及び債務者の相続が生じた場合には、原則、相続開始時に元本は確定します。

 

しかし、継続的な取引を目的した担保物権なので、
事業を親などの被相続人から継承すると、その事業に支障がでることもあります。

 

そこで例外的に相続開始後6か月以内に指定された債権者又は債務者の間で
これからも継続的に取引してこの物件で担保することが合意でき、
その合意の内容を登記することができれば確定しません。

 

この場合、確定させてまた新たに根抵当権を設定するよりも
そのままの状態を利用したほうが有利なことがあるためで、
再度の設定となる登記費用もばかになりません。

毎月20名の方だけがご利用いただけます

『「不動産の相続登記」まるごと代行パック』をていねいに進められるのが、
毎月20件前後なのには、わけがあります。

 

戸籍、とりわけ明治~昭和30年以前にできた戸籍を解読するのには
とても時間がかかります。
まちがいが許されない、正確にしなければならない作業です。

 

当事務所の本サービスを担当するスタッフは現在4名です。
1人がていねいに登記の手続のお手伝いをできる件数は毎月約5件です。
事務所としては約20件(5件×4名)です。

 

毎月20件を超えるご依頼をいただくと、スタッフの手が一杯になることがあります。
結果として、お申込みをいただいても、
相続登記の準備にとりかかるまで少しお待ちいただくこともあります。

 

相続した不動産の名義変更のための登記を、
「できるだけ少ない費用で専門家に任せたい」
「Eメールと郵便で当事務所とやり取りできる」
という方は、いますぐにでも、
『「不動産の相続登記」まるごと代行パック』について、
お問合わせいただき、今月の状況を
ご確認くださると助かります。

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「なぜ、これだけの低価格でこれだけ特典のつくサービスを実現できるのか?」
「Eメールでやりとりできる人限定のサービスだから、司法書士の人件費を
抑えられるのはわかった。けれど、本当にそれだけの理由なのだろうか?」
こう、お感じの方もいらっしゃるかもしれません。

 

たしかに、少ない手数料よりも多い手数料をいただける方がありがたいです。
とはいえ、全国の多くの相続人の方に、
当事務所のこのパックをご利用いただくことで、
別の機会にお声がけいただくこともあると考えています。
これはとてもうれしいことです。

 

こんな思いで、今の手数料と特典でこのパックのご案内を続けています。

 

「司法書士が自分で自分たちについて言っている事だから・・・」
と思われるかもしれません。
それでも、司法書士法人アミーズ横浜事務所の思いをお伝えしないよりも、
お伝えした方がいいと思い、書かせていただきました。

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