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未成年後見監督人とは何か

未成年の子供や障害のある人、または高齢や病気などで本人が十分に
法律行為を行えない場合には、親や兄弟などの親族が代理で行うことになります。

 

もしその人に代理で行ってくれるような親族がない場合には、
後見人といって親族と同じような役目をする人を選任します。

 

たとえば判断能力が不十分な人が、借金をしたり、保証人になってしまって
財産をなくしてしまうようなことがないように後見人の同意を得てから
そのような行為をしたり、中止したりすることになります。

 

未成年の場合は、その両親が日ごろから子どもを養育し法律上の行為を
代理で行うことが一般的ですが、もし両親がいなくなった場合には
後見人を定めて、その未成年の心身を守り、財産を管理してもらう必要があります。

 

以前は、後見人同士の対立を防ぐために未成年後見人は1人と定められていましたが、
2012年4月からは未成年者に対する虐待の防止と、権利利益を守るために後見人を複数人、
または法人での後見人を選定することができるようになりました。

 

未成年後見人は最後に親権を持った人が遺言で指定した人か、
親権者が遺言で残していない場合はその未成年の子の親族や関係者が
家庭裁判所に申し立てることによって選任することになります。

 

このように未成年後見人が決まるのですが、
その後見人を監督する未成年後見監督人という人もいます。

 

未成年後見監督人は、未成年後見人の後見事務についての報告や
財産目録を作成するときの立ち合い、また未成年後見人が未成年者の財産を濫用したり、
複数の後見人の間で対立が生じたりした場合の監督義務や後見人が
何らかの事由で職務が果たせない場合の代行などを行います。

 

そして後見人としてふさわしくない行為を行うときには解任を申し立てることもできます。

 

このような監督を行う未成年後見監督人は、血縁者や親族がなることはできず、
基本的には家庭裁判所が適当な人を選定します。
ただし、未成年後見監督人は必ず必要なのではなくて、
家庭裁判所が必要と認めた場合に付けることができる人です。

 

このように未成年など判断能力がない場合に、その心身や財産を保護するために
付けられる後見人や後見監督人は、選任基準として本人の心身の状態や生活・財産の状況、
職業や職歴、被後見人との利害関係などが考慮されて選ばれ、
被後見人が安全で安心して生活ができるために必要な役目の人です。

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