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未成年後見とは何か

民法上、未成年者は満20歳未満の者です。未成年者の本来の法定代理人は親権者である
父母あるいは養父母ですが、親権者の死亡により親権者がいなくなってしまった場合、
判断の未熟な未成年者の保護を目的にしたのが未成年後見制度です。

 

最後の親権者の遺言書に未成年後見者の指定がない時には
家庭裁判所に未成年後見人の選任の申立てを行います。

 

未成年者本人が未成年後見の申立てをすることができますが、
その場合は、未成年者に意思能力があることが必要になります。

 

申立ては、親族、その他の利害関係人もすることができます。
申立てを受けた家庭裁判所は、未成年者の年齢や心身の状態や財産状況などを考慮し、
後見人となる人または法人の職業、利害関係など様々な事項を踏まえて
慎重に審判したうえで未成年後見人を選任します。

 

未成年後見人は通常親族がなることが多いのですが、
弁護士や法人が選任されることもあります。

 

 

遺産相続には遺産分割協議が行われます。
夫が亡くなり、母と未成年の子供の両者が遺産相続人なった時は利益相反行為となります。

 

利益相反行為とは、利害関係が対立してしまう行為で、この場合、
両者が相続人である共同相続人で、かつ未成年の子供に判断能力がない状況で母親が
法定代理人を務めると、相続財産の全てを自分が相続すると決めてしまうことがあります。
悪く表現すると子供には財産を分けないということになります。

 

このようなことを防ぐためにも遺産分割協議においては、
未成年の子供には家庭裁判所に特別代理人の選任の申立てを行わなければなりません。
未成年者の相続人が二人いれば各々に特別代理人を選任します。

 

特別代理人には相続人では無い叔父、叔母などの親族が選任されたり
弁護士が選任される場合もあります。

 

選任された特別代理人は、未成年者の子供に代わり、
遺産相続分割協議書に署名捺印します。

 

また、相続財産に不動産がある時は相続登記も
特別代理人が未成年者の代わりに手続きを行います。

 

特別代理人を選任しないで遺産分割協議を行った場合は無権代理人行為として、
子供が満20歳になった後に遺産分割協議内容を認めない限り、その相続は無効となり、
もう一度最初から遺産分割協議を行う必要があります。

 

家庭裁判所に申立てを行う時は、印鑑証明や住民票など各種書類が必要となります。

 

自分で申立てをする場合は事前に家庭裁判所のホームページなどを参考に、
それでも足りなければ直接家庭裁判所に相談するなりした方がいいでしょう。

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『「不動産の相続登記」まるごと代行パック』をていねいに進められるのが、
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当事務所の本サービスを担当するスタッフは現在4名です。
1人がていねいに登記の手続のお手伝いをできる件数は毎月約5件です。
事務所としては約20件(5件×4名)です。

 

毎月20件を超えるご依頼をいただくと、スタッフの手が一杯になることがあります。
結果として、お申込みをいただいても、
相続登記の準備にとりかかるまで少しお待ちいただくこともあります。

 

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『「不動産の相続登記」まるごと代行パック』について、
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ご確認くださると助かります。

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「司法書士が自分で自分たちについて言っている事だから・・・」
と思われるかもしれません。
それでも、司法書士法人アミーズ横浜事務所の思いをお伝えしないよりも、
お伝えした方がいいと思い、書かせていただきました。

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