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抹消登記とは何か

不動産における登記は、取引に入る際に大切な情報です。
一般的にこの内容を見ることで、現在の権利関係を明確に知ることができるからです。

 

しかしながら、登記には公信力はなく、権利が対抗したとき、
互いが権利者であることを主張するためのものである点にも注意する必要があり、
かならずしも実体すべてを反映しているとは限りません。

 

では、忠実に実体と合致させるにはどうすればいいかと言いますと、
権利が消滅しているあるいはこの権利が元よりないものを抹消していくことになり、
これを抹消登記と呼びます。

 

抹消登記とは、すでになされた登記が、元よりまたはのちの理由により、
法律の上の実体関係を伴わないため、その登記を消滅させる登記をいいます。

 

たとえばAからBに所有権移転登記がされたが、その原因たる売買契約が錯誤
つまり契約内容が法に合致していないため無効となったときや、
抵当権の登記がなされているが、
実態はもう返済されており存在しない場合などがあります。

 

このまま登記を放置していると取引に入る者は、
無権利者から所有権を譲られることになり、不動産には即時取得がないため、
無権利者から善意で譲り受けても所有権は取得できないという事態や、
又抵当権が残っているなら取引に入るのをやめようとなり、
取引の機会を逃すことになります。

 

このような場合に抹消登記がない状態の登記を信じて取引に入ったものは、
救済されないのかと言いとそうではなく、
もし錯誤無効で抹消登記をしないければならないのに、
その登記を怠っていた場合には、その登記放置の行為が第三者に対して
虚偽の表示を行ったと同じように考えて、
善意で取引に入ったものを救済することがあります。

 

実際に抹消登記後の移転登記を有効として、
抹消登記できない状況にするというやり方です。

 

この抹消登記には重要なポイントがあり、
登記の際には利害関係人つまりは登記が消えることで
権利の消滅を余儀なくされるものの承諾がないとなしえません。

 

先の錯誤の例でいくと、抹消登記の際、
新たな取引に入ったものの承諾が必要ですが、
それを承諾させることは法の予定するところでないので、
抹消ができず、そのままの権利関係の維持した登記となり、
つまり第三者の救済となる訳です。

関連する用語

抵当権

根抵当権

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