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共同申請とは何か

共同申請とは、登記権利者と登記義務者が共同で登記を申請することです。

 

この共同申請により、登記申請は双方の意思によるものかを登記官が確認するのです。

 

もし本意でない登記であったなら、その被害は甚大です。

 

ですので、登記により新たに権利を得る者である登記権利者と権利を失う者である
登記義務者に共同で申請させることにより登記の真意を担保するのです。

 

これが共同申請であり、日本の不動産登記が共同申請を基本としている理由です。

 

 

ただ、二点気をつけていただきたいことがあります。

 

一つに、共同申請といっても登記権利者と登記義務者が一緒に法務局に来て
申請書と添付書類を「お願いします」と差し出すことを意味するのではないということ。

 

如何に共同申請とはいえ、そこまでの事を登記手続きは求めていません。

 

日本の不動産登記が共同申請である理由は、
登記権利者が本当に権利を手に入れたいと思って手続きしているかを判断したい、
かつ、登記義務者が本当に権利を手放しても良いと思って手続きしているかを
判断したいということです。

 

 

当事者が真に登記を望んでいるのであれば別に
権利者と義務者が一緒に法務局を訪ねる必要はないということです。

 

 

では、真意かどうかは何で判断するのでしょう。
それは添付情報で判断します。

 

権利者と義務者が登記を望んでいるなら
司法書士へ登記に関する委任状を渡しています。

 

また、所有権移転登記に際して登記義務者は印鑑証明書が必要になります。
印鑑証明書は本人か委任を受けた者しか請求できません。

 

登記権利者は新たに固定資産税が課税されることになるので
請求先の住所と氏名の分かる情報の添付が必要です。
これは住民票などを指します。

 

登記権利者と登記義務者が取得に手間を要する書類を用意し
司法書士に委任状まで渡しているのだから、その真意は担保されると判断するわけです。

 

 

もう一点気をつけていただきたいのは、
共同申請の必要がない例外的な登記があるということ。

 

この例外的な登記は相続による登記です。

 

本来であれば登記権利者と登記義務者が共同で申請しなければならないところ、
相続の場合は権利を渡す者である義務者が亡くなっているという現実があります。

 

亡くなった人に印鑑証明を用意し委任状を書いてもらうのは不可能です。
相続の登記は権利者と義務者が共同で登記を申請するという基本の例外で、
必要書類を揃えた上で登記権利者である相続人だけで申請することが可能です。

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