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公図とは何か

公図は、昔の法律にもとづき「旧土地台帳付属地図」などという名称でも
よばれることがあります。

 

もともとは明治時代のはじめのころに、当時の国策として、
全国各地で実施された「地租改正事業」などにともなって作成されたものです。

 

実際に土地の関係者の立会いを求めて現地で作業をして実施されたものとはいえ、
明治時代当時の測量ですから、平板測量などの初歩的な技術を用いたものであり、
精度がひじょうに低く、距離や面積などがあてにならない場合もあります。

 

土地が筆界で区画されている以上、隣り合っている公図はぴったりと重なるはずですが、
大幅にずれてしまうということも、めずらしいことではありません。

 

特に、山林のように面積が巨大で、現場に足を踏み入れることが難しいような
場所にある土地については、田畑などの地目の土地よりも測量の精度が
いちじるしく低くなっているというのが特徴です。

 

このため、不動産を売買する際に、不動産登記法に定める「地図」が備え付けられておらず、
この公図だけが頼りというときには面積や形状が実際と異なっていないかどうかや、
隣接する土地との境界がはっきりしているかどうかについて注意しなければなりません。

 

また、「地租改正事業」というのは、土地の面積に応じた税金の取り立てが
主目的であったことから、税金の額がより少なくなるように、土地の面積についても
意図的に少なくなるように申告するという操作が各地で行われていたきらいがあります。

 

これが「縄延び」といって、現代の技術で土地を測量しなおしてみたところ、
公図により換算した土地の面積および不動産登記簿に記載された土地の面積よりも、
実際の土地の面積のほうが大きかったということも、しばしばみられるところです。

 

現在ではこうした公図の問題点から、「国土調査事業」などによって、
正確な「地図」をつくり、土地の位置、面積、形状、筆界などを
明確にしようとする動きがさかんであり、新しく「地図」ができあがった地域については、
これまでの公図は閉鎖されることになっています。

 

ただし、現況では失われてしまった水路や道路などが、地図を製作するときに
漏れてしまうなどのまちがいも想定されますので、閉鎖された公図であったとしても、
即座に廃棄されてしまうということはなく、請求すればひきつづき閲覧することは可能です。

関連する用語

路線価図

地積測量図

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『「不動産の相続登記」まるごと代行パック』をていねいに進められるのが、
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戸籍、とりわけ明治~昭和30年以前にできた戸籍を解読するのには
とても時間がかかります。
まちがいが許されない、正確にしなければならない作業です。

 

当事務所の本サービスを担当するスタッフは現在4名です。
1人がていねいに登記の手続のお手伝いをできる件数は毎月約5件です。
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毎月20件を超えるご依頼をいただくと、スタッフの手が一杯になることがあります。
結果として、お申込みをいただいても、
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お問合わせいただき、今月の状況を
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「司法書士が自分で自分たちについて言っている事だから・・・」
と思われるかもしれません。
それでも、司法書士法人アミーズ横浜事務所の思いをお伝えしないよりも、
お伝えした方がいいと思い、書かせていただきました。

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