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公正証書とは何か

公正証書とは、各地方法務局に所属する公証人が作成する書類です。
公正証書は、作成するのに費用(公証人の手数料)がかかりますが
費用をかけるだけの効果はあります。

 

実は公正証書の中で、相手方に金銭の支払を約束し、
強制執行されても文句は言いません、と言う文言をいれておくと裁判をしなくても、
いきなり強制執行ができるのです。

 

同じ内容の書類を一般の人が作成した場合でも、強制執行をすることができません。

 

これは、公証人の作る書類に、国が相当の信用をおいている証拠です。
裁判という厳格な手続きを踏まなくても、強制執行できるということは
公証人が言っているのだから、間違いないということです。

 

また、一言で公正証書といっても、上記のような支払の書類もあれば
公正証書遺言というものもあります。

 

この公正証書遺言は、遺言者が亡くなった後に、
通常求められる家庭裁判所での検認という手続きをしなくても良い事になっています。

 

検認手続きとは、遺言の偽造等を防ぎ、
遺言を相続手続きに使用できるようにするために法律上求められている手続きです。

 

しかし、公正証書遺言の場合は、この検認手続きを省略できるのです。
これも、公証人の作る書類に、信用を置いているためです。

 

公証人が作った遺言であれば、間違いはないので
家庭裁判所で確認しなくても大丈夫ですと言うことです。

 

遺言の種類には、上記の公正証書遺言のほかに自筆証書遺言があります。
自筆証書遺言は遺言者が自宅で作成することができ、

費用も掛からないので非常に手軽に作成できるのが特徴です。

 

しかし、作成するためにはボールペンで記載し、作成日、
印鑑を押さなければならないなど、細かい決まりがあるので、
しっかりと勉強してから作成しなければなりません。

 

公正証書遺言は、公証人と呼ばれる元裁判官や検察官や弁護士などの法律の専門家が
相続内容を確認して遺言を作成してくれるので、
内容についてはほぼ間違いないものとなります。

 

遺言の原本を公証役場で保管するので、偽造や変造のリスクがなく安心です。

 

公証書遺言を作成するためには、遺言者と2人以上の証人が立ち会う必要があるため、
あらかじめ証人を確保しておかなければならないので注意が必要になります。

 

このような場合には法律の専門家である行政書士や司法書士などに
作成を代行させることもでき、費用は掛かってしまいますが、
一任できるので手間がかかりません。

関連する用語

公正証書遺言

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それでも、司法書士法人アミーズ横浜事務所の思いをお伝えしないよりも、
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