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後見開始の審判とは何か

後見開始の審判を受けた者を、成年被後見人とよびます。
後見開始の審判は、認知症や知的障害など精神上の障害により
判断能力を欠く常況にある者を対象にします。

 

家庭裁判所は、本人や配偶者、4親等内の親族等の請求により審判を開始し、
本人に事理弁識能力を欠く常況にあると判断すれば、後見開始の審判をします。

 

後見開始の審判を受けた者は、成年被後見人となり、成年被後見人には、
成年後見人が保護者として付されます。

 

成年後見人を誰にするかは、家庭裁判所の職権で決められます。
その際、成年被後見人の心身の状態、生活や財産の状況、成年後見人となる者の職業、
経歴、成年被後見人との利害関係の有無、成年被後見人の意見、
その他の一切の事情を考慮しなければならないと、法は規定しています。

 

法人を成年後見人とすることもできますが、その場合には、当該法人の事業内容や、
法人やその代表者と成年被後見人との利害関係について、慎重に調査する必要があります。

 

必要に応じて成年後見監督人を選任することも可能です。

 

成年後見人が選任されると、その旨が法務局の管轄する
成年後見登記ファイルに記載されます。

 

本人や一定の親族は、当該登記に記載されている情報の開示を請求することができます。
交付請求権者はプライバシー保護のため限定されており、
取引の相手方が自由に請求できるわけではありません。

 

 

成年後見人には、成年被後見人の財産に関する法律行為についての代理権、
成年被後見人が自ら行った法律行為の取消権と追認権が認められています。

 

これらの権限は、後見開始の審判の効果として、成年後見人に認められるものです。
ただし、成年被後見人が単独で行った法律行為であっても、
日用品の購入や日常生活に関する行為については取り消すことはできません。

 

また、婚姻や離婚等の一定の身分行為は、成年被後見人が本心に服している間に
行われたものである限り、単独で有効にできます。

 

成年被後見人の自己決定権を尊重するために、
法はこのような一定の例外を認めているのです。

 

本人の能力が回復すれば、後見開始の審判を取り消すことができます。
本人や親権者等の申立てにより、家庭裁判所が後見開始の審判を取り消します。

 

また、本人の能力が保佐や補助に該当する程度にまで回復し、
保佐開始や補助開始の審判が行われた場合は、
家庭裁判所は職権で後見開始の審判を取り消します。

関連する用語

成年後見人

後見登記

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