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固定資産税評価額とは何か

固定資産税評価額は、
固定資産税(市町村が毎年1月1日現在の土地や家屋の所有者に対し課税する税金)
の算出の際に基準とする金額を指しています。
公的土地評価において相互の均等と適正化が図られるように規定されたものです。

 

この固定資産税評価額は、公示価格の70%を基準として決定されることになっています。

 

固定資産税評価額の対象となる固定資産は、主に土地と家屋であり、
例外として自家用クルーザーなどの船舶も固定資産評価額の対象となります。

 

土地や家屋の固定資産税評価額は3年に1度改定され、
船舶においては5年で償却(借金を返済し終わること)されるものと考え、
5年間は支払いの義務があり6年目以降は除外されることになっています。

 

この評価額は、土地や家屋への固定資産税を決めるための基準で、
市町村が定めている公的価格であり、土地の評価額においては、
実際の不動産売買価格よりも安くなることが多いです。

 

この評価額は毎年1回定められる土地の公的価格である、
地価公示価格の70%となっていますが、これは評価額が3年に1度なので、
変動が激しい土地の価格によって、その土地の所有者が不利益を被らないためです。

 

また、もう一つ理由があり、固定資産評価はあくまでも徴税するための簡潔な方法であり、
多少大雑把なところもあります。

 

しかし、大雑把ゆえに不当に高い評価額とならないよう予防措置として、
70%が妥当と判断されているのです。

 

固定資産評価額を知りたい場合には、管轄となる市町村の税務課にある
固定資産課税台帳を閲覧することで分かるようになっています。

 

ただし、市町村によっては所有者本人のみまたは、
委任状を持っている人物しか閲覧できないので、注意が必要です。

 

平成15年以降は、所有者のみならずこの土地や家屋の賃借人の閲覧も可能になっています。

 

建物の評価額においては、新築した年の評価額が最高であり、
築年数が経つにつれ減額されていくのが妥当と考えられますが、
新築当時よりも建築費が高騰している場合では、建物の評価額が減額しない場合もあります。

 

また、増改築をしていないにもかかわらず、評価額が前回の基準額よりも上昇した場合には、
値上がりした分は免除される救済措置もあるため、
こうした場合には市町村へ相談すると良いでしょう。

 

意外と複雑な仕組みを持つ固定資産税評価額及び固定資産税ですので、
専門家にきちんと相談するようにしましょう。

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