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寄与補助者とは何か

寄与とは、被相続人の介護をしたり事業の手伝いをしたりなど助力することで、
寄与分とはその助力を考慮し相続分に反映させようという制度であり
その考慮分のことです。

 

 

この寄与分は相続人にしか認められませんので、相続人以外が寄与をしても
遺贈を受けることはできても相続財産をプラスして受け取ることはできません。

 

なぜなら、寄与分は相続権のある者にのみ認められることだからです。
相続権のある者が寄与をした場合、その者は寄与者と呼ばれます。

 

 

具体例をあげると、被相続人Aの事業をずっと手伝っていた息子Bが寄与者であり、
このBには通常の相続分の他に寄与分が加算されることがあります。

 

寄与補助者とは、自分には寄与分は認められないけれど

寄与分の認められる相続人の補助をし、被相続人の助力をした者を指します。

 

具体例を挙げると、被相続人Aの息子Bの妻であり
被相続人の介護をしていたCのことです。

被相続人Aの息子Bには相続権がありますので同時に寄与分も認められることになります。

しかしCは相続人ではありませんので元々相続財産を受け取る権利はありません。

ですが被相続人に助力と心を尽くしたことは確かですので、
その分を相続人である息子に還元し、Cの夫である相続人Bに寄与分を認めるのです。

 

自分は相続人でもないし寄与分も認められないけれど、
被相続人を助け相続人の寄与を補う者が寄与補助者です。

 

ただし気をつけなければならないのは、CはBの妻でしたから
寄与補助者として認められましたが、Bにとっては赤の他人であるDが
たまたまBに関係なく被相続人を助力したからといって
Bに寄与補助者による寄与分は認められないということです。

 

これは他の相続人も同じで、例えばBの兄弟であるDが
赤の他人である者がたまたました助力を
自分の寄与分としては主張できないということです。

 

考えてみれば当然のことではありますが、
寄与補助者による寄与分は意思の連絡があるなどの事情がある、または
寄与者と寄与補助者の間に血縁や家族的な繋がりがあるなどの事情が見られれば
認められるのだと解釈すれば良いでしょう。

 

寄与分が加算された相続財産を受け取る場合、

寄与分を加算した形で遺産分割協議が行われる形になります。
ですので、相続を原因とした所有権移転登記を申請する場合には
遺産分割協議書の中身で寄与分があることを証明することになります。

 

よって、寄与分があっても特別な添付情報は必要ありません。
遺産分割協議書を添付すれば問題ありません。

関連する用語

寄与分権利者

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