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寄与分とは何か

相続する際に、その故人の財産の形成や増加に大きく貢献したものが
相続人の中にいる場合があります。

 

例えば故人の事業と共同で仕事として貢献したものとか配偶者などがあります。
もし法定相続分しか認められないとしたら、この相続の在り方は公平と言えません。

 

つまり財産が増加したメリットを増加に加担しないものも享受することになり不公平です。
この公平性を確保するためにあるのが、寄与分制度です。

 

この寄与分は、まず共同相続人の協議の中で、その財産維持または
増加の具合を協議してきまるもので、当初から相続人になれないもの、
内縁関係や廃除といって故人に対して不利益な行為をして
相続人から外されたものは対象にはなりません。

 

またこの協議は順調に進むとは限らず、むしろ財産問題はこじれることが多いので、
協議が整わないときは、寄与分を有するとされるものから、
家庭裁判所に請求して寄与分の内容を決定してもらうこともできます。

 

 

では、具体的には寄与分があると言えるのは、どの程度の関与というとよくあるのは、
長男が家業を引き継ぎ、個人経営の事業を維持して、
故人の財産増加または維持につとめたなどが一般です。

 

では、配偶者の家事はどのように評価されるのかと言いますと、
一般の家事つまり家業を全くせず専業主婦としての立場しかなかったのであれば、
ほぼ認められません。

 

しかし最近では、少し進んで解釈され、一部でも家業の内容を補足するものであれば、
一般の家事といいきれないものもあり、寄与分になる可能性もあります。
例えば、事業主たる夫が深夜まで働いた際の夜食などの世話などがあります。

 

これは家事労働とはいえ最近では休業補償の対象になりえるので、家事労働がないと、
家政婦を雇うなど財産の減少に影響あることを考えると当然といえます。

 

またこの寄与分には、上限があって相続財産の価格から遺贈の価格を控除した額を
超えることはできませんので注意です。

 

相続登記における問題ですが、協議が整わない間に
不動産を法定相続分で相続登記をしたのち、
寄与分協議が家庭裁判所の決定により整ったばあいに影響します。

 

具体的には、寄与分協議に基づく持分に更正する必要がある場合に、
その前に登記していた各相続人の持分について
権利を主張できるかどうかいう問題があります。

 

この場合、相続は単独行為ゆえに取引によって移転したものでないので、
権利を主張できます。

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