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家督相続とは何か

現在の民法では、相続が発生した際、遺言がある場合を除いては
基本的に『法定相続分』として被相続人の配偶者、
子供が平等に相続の権利を取得します。

 

しかし、旧民法のもとでは戸主が所有していた財産や地位は
新戸主(主に長男)が全てを引き継ぐ『家督相続』という
相続制度が制定されていました。

 

配偶者や他の子供たちは何も相続できなかったのです。
そもそも旧民法においては『戸主』はその家を統率する
強い立場を与えられていました。

 

家督を引き継ぐ者は、この戸主の権限を全て引き継ぎ、
新戸主として一族の面倒を見ていく立場をも引き継いでいたのです。

 

このように、問答無用で家督相続人が相続財産を全て取得していたわけですから、
現在のように相続に関するトラブルは皆無に近い状態でした。

 

この家督の相続発生原因については、『戸主の死亡』はもちろんのこと、
『戸主の隠居』、『入夫婚姻』といったものもありました。
現在のように『被相続人の死亡』だけが相続原因ではなかったのです。

 

相続が発生しますと、大原則として長男が家督相続人となります。
ちなみに『子供がいなかった』あるいは『相続発生前に子供が死亡した』
といった場合でも、誰を家督相続人とするかという明確な決まりがありました。

 

この家督相続は、戦後に民法が改正されることによって消滅し、
昭和22年5月3日からは現在の民法に基づく相続制度(いわゆる法定相続)
が適用されています。つまり、昭和22年5月2日以前の相続については、
この家督相続制度が適用されるのです。

 

これは現在においても例外ではなく、例えば、明治時代あたりから
名義変更がされていない不動産の相続登記を行う場合には、
旧民法が適用されている期間に発生した相続について、
相続原因が『家督相続』となり、その部分に関しては
遺産分割協議書等が無くても戸籍謄本の確認だけで長男に権利が
変動していきますので、手続きとしては非常に簡単になります。

 

ですから、相続開始が昭和22年5月2日以前か5月3日以降かによって、
権利取得者に変動が生じますし、手続き的にも
全く異なった相続となっていくのです。

 

ちなみに戸主以外の者が財産を所有していた場合、
これは家督相続ではありませんので、その者の子供あるいは
兄弟がその財産を平等に分配する現在の『法定相続』と
ほとんど同じ相続制度が適用されていました。

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