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貸金等根保証契約とは何か

貸金等根保証契約に関する規定は、2004年に新設されました。
当該規定は、会社の債務を保証した経営者やその親族を
経済的破綻から保護することを目的としています。

 

根保証契約とは、主たる債務が特定の1つの債務である通常の保証とは異なり、
継続的な関係から生じる不特定な債務を保証する契約のことをいいます。

 

貸金等債務とは、金銭の貸渡し又は手形の割引を受けることによって
負担する債務のことです。したがって、売買代金債務や
不動産賃貸借契約における賃借人の債務は、これにはあたらないことになります。

 

もっとも、主たる債務に貸金等債務が含まれていれば、
それ以外の債務を加えても構いません。

 

なお、貸金等根保証契約の保証人は、自然人であって法人による保証は対象外です。

 

 

貸金等根保証契約は、極度額を定めなければその効力を生じません。
保証人は、極度額を限度として、主たる債務の元本、利息、違約金、
損害賠償等の全部について履行する責任を負います。

 

極度額の約定を必要とした趣旨は、保証人の予測可能性を確保するためです。
根保証は不特定な債務を将来にわたって保証するものなので、極度額を設定することで、
保証人が想定外の多額の請求を受けることを回避することができます。

 

極度額は書面に記載することを要し、記載がなければ無効になります。

 

 

貸金等根保証契約は、元本の確定期日を設けることで、
主たる債務の範囲を時間的に限定しました。

 

元本の確定期日の定めがない場合、契約締結の日から3年で元本が確定し、
確定期日を定めた場合、その設定した期日で元本が確定します。
5年を超える定めは無効となり、期日の定めのないものとして3年となります。

 

 

元本が確定すると、それ以降、保証人は確定した元本や利息等についてのみ
保証債務を負い、確定期日以降の主たる債務の元本については保証債務を負いません。

 

元本の確定期日についても書面に記載することを要し、
記載がなければ無効になります。

 

元本確定期日を変更する場合、変更した日から5年以内の日を
新たな期日とする必要があります。
5年を超える期日を定めた場合には、変更は無効になります。

 

 

元本は次の事由が発生した場合に確定します。
まず、債権者が主たる債務者又は保証人の財産について、
金銭債権についての強制執行等の申立てをした場合です。

 

次に、主たる債務者又は保証人が破産手続開始の決定を受けた場合。

 

最後に、主たる債務者又は保証人が死亡した場合です。

関連する用語

根抵当権

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