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鑑定人とは何か

鑑定人は、裁判上の証拠の鑑定を行ったり、
専門的なことに対する意見を言ったり助言を行ったりします。

 

医者や筆跡鑑定官がこれにあたりますが、裁判所が適任と定めた他専門職の者が
鑑定人に選定されたり官公庁が鑑定人となったりすることもあります。

 

裁判の場を取り仕切るのは基本的には裁判官です。
ですが、裁判官には法的な知識はありますが、医療的な専門知識や建築分野の専門知識、
筆跡に関する専門知識があるわけではありません。

 

裁判官は訴訟を指揮し証拠から判決を下すことを専門とし、
鑑定人は極めて専門的な知識を必要とする場合に
裁判官の助けとなる各分野のプロと考えれば良いでしょう。

 

刑事事件ではよく医師が関与し精神鑑定を行うことはニュースでも取り上げられます。

民事事件ではDNA鑑定や筆跡鑑定をすることがあります。
これがまさに鑑定人です。
鑑定結果は裁判上の証拠となり、必要であればその証拠に関して
裁判上に意見を寄せることにもなります。

 

 

裁判において鑑定人の関与は必須ではありません。
あくまで必要があれば関与を求められるという形になります。

 

特に民事事件の一分野である家事事件では調停委員が関与することの方が多く、
鑑定人は関与しません。
鑑定人が関与する本番は裁判です。
あくまで双方の話し合いで決着させるのが調停の場です。

 

筆跡やDNAの鑑定、診断書が必要になる場合もありますが、
それは各人があくまで資料として用意するものであり、
裁判のように本格的に鑑定を行うことはあまりないでしょう。

 

また、調停委員も各職種から職歴と人生経験の長い者が選ばれますので、
医学的な知識が必要な調停では医師の調停委員が選任されるなど
裁判所側の配慮もあります。

 

ですので、家事事件では資料として鑑定結果を持ち寄ることがあっても
メインは調停委員と裁判官であり、鑑定を行う者の出番は調停がととのわず、
裁判に移行してからとなります。

 

 

登記においては鑑定をしたかどうか、鑑定をする者が意見や助言を寄せたかどうか、
結果、裁判にどんな影響を与えたかは重要ではありません。

 

むしろ登記官はそうした部分をほぼ見ないと言って良いでしょう。
法務局で登記を行う場合に重要なのは調停で決まった事柄であり、裁判の判決です。

 

これらは登記において重要な添付情報となりますので登記官が確認しますが
あくまで最終結果、答えのみが登記に必要なのです。

 

ですから相続で揉めて相続登記に判決や調停での結果を添付情報として
用いることになっても、そこで鑑定結果や鑑定をした人が問題になることはありませんし、
関与があったからといって登記手続きにはまったく変化はありません。

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それでも、司法書士法人アミーズ横浜事務所の思いをお伝えしないよりも、
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