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買戻権とは何か

債権者がお金を貸した場合には、確実に回収することを
想定するのは当然のことで、不動産においては、
抵当権の設定がもっともよくあります。

 

がしかし抵当権は、いざ回収の実行となると競売を経ることになり、
他に登記している後順位の抵当権などの担保権者との
返済されるべき配当の調整を民事執行法に基づいて
しなければなりませんので、意外と煩雑で手間がかかり、
長いものでは配当確定に1年以上もかかることがあります。

 

こうした手間なくもっと効率よく担保がとれる方法は
]ないかと言いますと、それに該当するのが
買戻権の特約を付けた売買による方法です。

 

 

買戻権とは、不動産の売買契約に10年を期限として、
元の所有者に所有権が再度移転させるための権利で
登記することで第三者に対抗しうるものとする権利のことで、
あくまでも形は不動差の売買で所有権の移転をしたうえで、
いずれお金ができたらこの登記している買戻権の行使をして、
所有権を復帰させるやり方で、形は売買でも中身は売買代金として金銭を交付
つまり貸して、その金銭が再び工面できれば、返して買い戻すという
形で行使しているだけなので、実質は借りた金を返すのと同じです。

 

 

つまり担保契約の内容をもった売買契約で、債権者側は売り手である
債務者がお金の工面をできす、買戻権の行使ができないと、
10年を期限とした買戻し特約の登記を抹消して、
自己の不動産にできるという効果があります。

 

相手の所有権を確実に押さえて債権を回収する、
登記も抹消登記だけなので難しくないです。

 

 

しかし注意点があります。それは、買戻しの特約登記には、
絶対的登記事項として、売買代金と契約費用を記載しなければならず、
実質的に担保契約ですが、あくまでも売買契約なので、
売買代金に利息を付して登記することができません。

 

実務では契約費用に手数料に相当するものをいれて、利息と同じ効果を
だすこともあります。
又ここで登記原因についての注意点ですが、
代物弁済や譲渡担保といった担保を前提にしたものは、認められず、
あくまで売買契約に基づくものなので、死亡という事実行為の発生により
生じる相続という場面では、買戻権はあり得ません。

 

なお買戻権の行使の期間は、相対的登記事項で定めがあれば
その定めの期間を登記し、定めなく期間の登記しなければ、
5年以内の行使が必要となります。

関連する用語

抵当権

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それでも、司法書士法人アミーズ横浜事務所の思いをお伝えしないよりも、
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