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法定相続分とは何か

昭和22年5月3日以前の我が国においては、
旧民法下で制定されていた『家督相続』による相続がほとんどでした。

 

家督相続では、新たに戸主となった人(主に長男)が相続財産の全てを引き継ぎ、
他の家族は何も相続しませんでした。

 

しかし、昭和22年5月4日以降からは『全ての相続人は平等である』という考えのもと、
現在の相続制度、つまり『法定相続分』という制度が誕生したのです。

 

相続が発生し、被相続人が遺言を残していなければ基本的には
この法定相続分のとおりに相続の権利が発生することになります。
法定相続の割合は、それぞれのケースによって細かく制定されています。

 

相続人が配偶者と子供の場合
財産の2分の1は配偶者に、残りの2分の1を子供が等分します。
配偶者がおらず、相続人が子供だけの場合にはその子供が相続財産を等分します。

 

子供がおらず、配偶者が残された場合ですと、被相続人の親(直系尊属)が
まだ存命の時には、配偶者が3分の2で、直系尊属が3分の1を取得します。

 

そして相続人が配偶者と被相続人の兄弟姉妹の場合ですと、
配偶者が4分の3となり、兄弟姉妹が4分の1となります。

 

同順位の相続人が複数いる場合には、その順位の相続割合を
同順位の相続人で等分することになります。

 

また、法定相続人が死亡している場合には代襲相続となり、
法定相続人の子供がこれを相続することになります。
なお、代襲相続人の相続分は、被代襲者の相続分と同じとなります。

 

この法定相続分において、常に相続人となるのが配偶者です。
法定相続分の制度においては、
配偶者は他の相続人よりも優遇されていると言えるでしょう。

 

このように、様々なケースに応じて事細かに定められている法定相続分ですが、
必ずしもこの割合のとおりに相続しなくてもよいのです。

 

法定相続分によらない相続をしたい場合には、相続人全員による話し合い
(遺産分割協議)が行われれば、その結果が尊重されます。

 

また、被相続人が遺言を残しているのであれば、
遺言の記載通りに分割されることになります。

 

つまり、法定相続分はあくまでの相続発生時に取得した権利であり、
これを行使するもしないも、その権利を有する相続人次第ということになるのです。

 

万が一、他の相続人によって権利が侵害された場合には、
相続回復請求権や遺留分減殺請求権の行使を行うことが出来ます。

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