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法務局とは何か

法務局は、法務省設置法第15条に基づいて設置された地方機関で、
ブロックごとに全国8か所に置かれています。

 

その管区(ブロック)とは、
北海道・仙台・東京・名古屋・大阪・高松・広島・福岡の合計8か所です。

 

またその他の県庁所在地などには地方法務局が置かれ、全国に42箇所存在します。
局長は、主にその管轄区内の地方法務局の事務などの指揮監督を行います。

 

法務局は登記申請手続きを行う場所でもあり、
不動産である土地や建物、会社などの登記を扱う役所となっています。

 

支局や出張所などを合わせると全国に約500箇所あり、
それぞれの管轄内の登記などを管理しています。

 

法務局で行っていることは具体的に言うと、売買や相続などで不動産の名義が変わったり、
新しい建物を建築した場合などで登記申請が必要な場合、法務局へ登記申請を行うことで、
その不動産は自分の所有物であると証明させる仕事を行っています。

 

最近では、相続した不動産について相続登記がなされていないケースが
数多く存在していると、法務局のトップである法務省が警鐘を鳴らしています。

 

特に2011年の東日本大震災以降、復興に関連して
テレビでも報道されるようになっており、相続登記が社会的関心を集めています。

 

相続登記が放置されたままになっていることで、
所有者の把握に相当な時間を有することとなり、
被災地の復興や新しい街づくりのために必要な公共事業が
進展しないといった問題が実際に起こっているのです。

 

相続登記をすぐに行った場合には、不動産についての権利関係がはっきりとするため、
相続した不動産を売却したいと考えたときに、すぐに売却することが可能となり
それを担保に住宅ローンも組むことができるようになります。

 

しかし、相続登記をすぐに行わず放っておくと、当事者の数が増えていったり、
連絡の取れない相続人が出てきたりと登記や相続などの手続きがすぐに行えず、
相続分を確定することができなくなります。

 

また、相続が2回以上と重なってきた場合には、より時間を有することとなり、
調査だけでも相当な時間と費用を使う可能性があります。

 

更に相続した不動産を売りたいと考えてもすぐに売ることができず、
思いがけない不利益を被ることにもなりかねません。

 

こうした事態を招かないためにも、
相続登記は相続が開始されたらすぐに法務局で行うことが必要です。

関連する用語

登記

毎月20名の方だけがご利用いただけます

『「不動産の相続登記」まるごと代行パック』をていねいに進められるのが、
毎月20件前後なのには、わけがあります。

 

戸籍、とりわけ明治~昭和30年以前にできた戸籍を解読するのには
とても時間がかかります。
まちがいが許されない、正確にしなければならない作業です。

 

当事務所の本サービスを担当するスタッフは現在4名です。
1人がていねいに登記の手続のお手伝いをできる件数は毎月約5件です。
事務所としては約20件(5件×4名)です。

 

毎月20件を超えるご依頼をいただくと、スタッフの手が一杯になることがあります。
結果として、お申込みをいただいても、
相続登記の準備にとりかかるまで少しお待ちいただくこともあります。

 

相続した不動産の名義変更のための登記を、
「できるだけ少ない費用で専門家に任せたい」
「Eメールと郵便で当事務所とやり取りできる」
という方は、いますぐにでも、
『「不動産の相続登記」まるごと代行パック』について、
お問合わせいただき、今月の状況を
ご確認くださると助かります。

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「なぜ、これだけの低価格でこれだけ特典のつくサービスを実現できるのか?」
「Eメールでやりとりできる人限定のサービスだから、司法書士の人件費を
抑えられるのはわかった。けれど、本当にそれだけの理由なのだろうか?」
こう、お感じの方もいらっしゃるかもしれません。

 

たしかに、少ない手数料よりも多い手数料をいただける方がありがたいです。
とはいえ、全国の多くの相続人の方に、
当事務所のこのパックをご利用いただくことで、
別の機会にお声がけいただくこともあると考えています。
これはとてもうれしいことです。

 

こんな思いで、今の手数料と特典でこのパックのご案内を続けています。

 

「司法書士が自分で自分たちについて言っている事だから・・・」
と思われるかもしれません。
それでも、司法書士法人アミーズ横浜事務所の思いをお伝えしないよりも、
お伝えした方がいいと思い、書かせていただきました。

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