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包括受遺者とは何か

包括受遺者とは、相続財産の中から数、割合あるいは全てといった形で遺産を受け取り、
遺贈される財産の中身を特定せず受け取る者のことをいいます。

 

特定遺贈の受贈者が「A家とB土地を遺贈する」という形で財産を受け取るのに対し、
包括受遺者は細かい遺贈財産の指定はなく「財産の中から五割遺贈する」という
割合での指定になります。

 

いずれにしろ相続財産から包括的に受け取る者ですので、
遺産分割協議に参加する必要があります。
また、相続人同様の権利義務が法的に定められています。

 

簡単に理解すると、割合で包括的に相続財産を受け取る人で
相続人同様に扱われる者と解釈して問題ないでしょう。

 

包括承継する財産に対する放棄も相続人と同様に
三ヶ月以内に家庭裁判所へ申述する形で可能です。

 

ただし、あくまでも包括受遺者ですので
相続人には認められるのに包括受遺者には認められない点があります。

 

それは寄与分及び遺留分の主張ができないという点と、
包括受遺者に関しては代襲相続が発生しないという点です。
これらは相続人には認められていますが包括受遺者には認められていません。

 

また、法人は相続人にはなれませんが包括受遺者にはなることができるという点や、
相続人が受け取ると定められた保険金の受取人には含まれないという点も異なっています。
遺産分割協議には参加しますが、はっきりと相続人と異なっている部分があるのです。

 

包括受贈者が土地不動産などの財産を受け取る場合は、登記原因は相続ではありません。

 

かなり複雑な登記になりますが、遺贈、相続、遺産分割といった
3つの登記を申請することになるでしょう。

 

遺贈の登記については、登記義務者は遺言執行者がいれば遺言執行者が、
遺言執行者がいない場合は相続人全員が義務者となり
包括受贈者が登記権利者になる形で申請します。

 

登記原因が遺贈の場合は相続よりも登記申請の際に必要になる登録免許税は、
かなり高く設定されています。

 

それと言うのも、被相続人に指定された他人であり
本質的には贈与であると法律が考えているからでしょう。

 

遺留分や寄与分が認められないという点からも
法律の包括受遺者に対するスタンスが見えるのではないでしょうか。

 

最後に、相続人を包括受遺者にすることも可能です。

関連する用語

包括遺贈

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