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包括遺贈とは何か

相続をする人には、どうしても自分の近親者に相続財産を渡したくないという方もいます。

 

だからといって、自分に迷惑をかけているといえ、
相続排除つまりは家庭裁判所に申し出て相続である資格を奪うほどの迷惑ではなく、
相続欠格にあたる自分に対する犯罪行為を行ったわけでもない場合には、
何もしなければ普通に相続が開始してしまいます。

 

このような場合には、遺言に相続人以外のものに全財産を譲ることを
明記しておくことができます。これを包括遺贈といいます。

 

包括遺贈とは、遺言によって故人の一切の財産すべてを無償で与えることをいい、
契約ではなく単独行為ですので、貰う側つまり包括受遺者の同意はいりません。

 

包括遺贈の特徴ですが、包括受遺者は、相続人と同一の権利義務を有することになります。
そのため、その遺贈を承認するか放棄するかを、期間を定めて決めなければならず、
遺贈があったことを知ってから3か月以内にしなければなりません。

 

遺贈では他に特定遺贈というものがありますが、特定遺贈は、
財産の全部をうけるわけでないので相続人と同一視できないので、いつでも放棄できます。

 

しかしながら、包括受遺者にはいいところばかりではないです。
相続人と同一の権利義務を有するので、
遺贈したものの故人のすべての債務も受け継ぐことになり、
最終的には債務の方が多いことも考えられます。

 

実際は相続と同じなので、相続税の納税義務も生じます。
不動産の遺贈をうけたものの、その不動産が売れず、
結果相続税を莫大に納めないといけなくなり、
債務を背負ったのと同じ効果になることもありえます。

 

そのため事情を考慮して、放棄するかどうかをきめるべきです。

 

この包括遺贈の場合の登記におけるポイントですが、まず所有権移転登記では、
相続であれば申請人のみの申請ですが相続人と同一視できるとはいえ、包括遺贈なので、
登記権利者は包括受遺者で、登記義務者は遺言執行者となります。
遺言執行者がいない場合は、相続人全員の協力が必要です。

 

また登記原因を証するものは、契約行為でないので存在せず、
包括遺贈のあったことを証明書として、遺言を添付することになります。

関連する用語

特定遺贈

包括受遺者

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