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保佐人とは何か

保佐の対象となるのは、精神上の障害により、判断能力が著しく不十分な人であり、
家庭裁判所の保佐開始の審判により、保佐人を付すとの審判を受けた者に対して、
保佐の実務を行う者として選任された者を保佐人といいます。

 

保佐開始の審判があると、保佐を受ける人が法律で定めた重要な行為を行うためには、

保佐人の同意が必要となります。
この権限の事を同意権と呼びます。

 

また、保佐を受ける人が保佐人の同意を得ないでしてしまった行為については、
保佐人が後から取り消すことが出来ます。
この権利のことを取消権とよびます。

 

取り消しの方法については、特に定めはなく
相手方に取り消しの意思表示がされればそれでよいものとされています。

 

従って、保佐を受ける人が誤って行ってしまい、後から取り消された行為は、
初めからなかったとみなされます。
取り消された行為によって利益を受けていた人は、これを返還しなければなりません。

 

保佐人の代理権については、原則として付与されていません。
例外として、家庭裁判所の審判により、
保佐を受ける者の特定の法律行為についての代理権に限り付与されることがあります。

 

保佐を受ける人に代わって、その住居用の建物、敷地について
売却、賃貸、賃貸借の解除または抵当権の設定、相続登記などを行う際には
家庭裁判所の同意を得なければなりません。

 

この、代理権付与の申し立ては、保佐開始の申し立てと共にすることが出来ますし、
保佐開始の審判の後に申し立てをすることも出来ます。

 

申し立てにあたり、ある程度具体的に行為を特定すること、
代理権の付与について保佐を受ける者が同意していることが条件となります。

 

また、保佐を受ける人の不利益となるような代理行為は、これを行う事が出来ません。

 

保佐の職務が適切に遂行されているかについて、
場合によって家庭裁判所が確認することになっています。

 

その場合、家庭裁判所は保佐を行う者に対して定期的な報告や、
資料の提出を要求したりすることがあります。

 

保佐人はその保佐の実務に対する報酬を請求することが出来ます。

 

その場合には家庭裁判所に対して審判を請求することになります。
それを家庭裁判所が認めた場合に、報酬を受けることが認められます。
金額については職務の内容を勘案して家庭裁判所が決定します。

 

保佐人であることの証明としては、登記事項証明書という、
東京法務局に申請することにより発行される書類があります。

関連する用語

保佐監督人

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『「不動産の相続登記」まるごと代行パック』をていねいに進められるのが、
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毎月20件を超えるご依頼をいただくと、スタッフの手が一杯になることがあります。
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と思われるかもしれません。
それでも、司法書士法人アミーズ横浜事務所の思いをお伝えしないよりも、
お伝えした方がいいと思い、書かせていただきました。

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