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保佐開始の審判とは何か

まず、判断能力が著しく不十分な人とはどんな人でしょう。
それは、認知症、痴呆や精神疾患、知的障害などにより、
事理を弁識する能力が不十分と判断された人のことを言います。

 

例えば土地や不動産を所有する人が事理を弁識できない状態になった時、
不利な条件で契約をしてしまったり、騙されてしまったりするリスクを
回避しなければなりません。

 

そのため、そうならないために一定の者が、家庭裁判所に申し立てます。

 

家庭裁判所は保佐開始の審判と同時に保佐人を選任し、
さらに保佐人に対して当事者が申し立てた特定の法律行為について
代理権を与えることができます。

 

保佐人は複数でもいいですし、法人でも構いません。
選ばれた保佐人または保佐開始の審判を受けた本人は、
本人が保佐人の同意を得ずに行った重要な法律行為を取り消すことができます。
ただし日常生活に関する行為は同意なしで行えます。

 

保佐開始の審判を申し立てることができるのは本人、本人の配偶者、4親等内の親族、
後見人、後見監督人、補助人、補助監督人、検察官などです。

 

これらの人達が、本人の住む地域の家庭裁判所に申し立てます。
保佐人の同意が必要な行為は次の通りです。

 

まずは元本の領収または利用です。預金や貸金などが元本にあたります。
次に借財または保証です。単独で保証はできません。

 

次は不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為です。
株式の売買などはこれにあたります。

 

続いて訴訟行為です。これには相手側が提起した訴えに応訴する場合は含まれません。

 

次が贈与、和解または仲裁合意です。一方で贈与を受けることは許されています。

 

次は相続の承認、放棄または遺産分割です。
この他にも、贈与を拒絶したり、遺贈を放棄したり、負担付き贈与の申し込みの承諾
または負担付き遺贈の承認も単独ではできません。
そして新築や改築などもできません。

 

これらを保佐開始の審判で本人が勝手にできないようにすることで保護しているのです。

 

保護しなくてよくなった場合、つまり、事理を弁識する能力が
著しく不十分であるとされた原因がなくなった場合は、
家庭裁判所は一定の者の請求に基づいて保佐開始の審判を取り消さなければなりません。

 

また、後見開始の審判または補助開始の審判がなされた場合も、
保佐開始の審判は取り消されます。

関連する用語

代理権付与の審判

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それでも、司法書士法人アミーズ横浜事務所の思いをお伝えしないよりも、
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