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補助監督人とは何か

成年後見制度においては本人が認知症や精神疾患などにより
正常な判断ができなくなった場合にその症状の程度により
後見人、保佐人、または補助人を任命する制度です。

 

補助人はその中でも本人の程度が比較的軽く、
日常的な買い物程度は自ら行える程度の人に対して任命する物に当たります。

 

しかし、重要な契約ごとなどについては本人に代わり契約が行えるなど
その権限は大きいことから、補助人がその責務を正当に実行しているかどうかを
判断する補助監督人が必要に応じ任命されます。

 

成年後見制度における後見人は大きく分けて二種類の人がいます。
一つは本人に子供などの親族がいる場合親族に後見人を依頼する親族後見人と、
法的な知識などを重視して任命する職業後見人です。

 

一般的に親族後見人は本人と血縁があり本人の事を大切に考えているため
本人に不利なことを行わないだろうということで任命されることが多く、
職業後見人は法律的な職務に就いていることから法に照らして
公明正大であるという観点で任命されることが多いものです。

 

この中で職業後見人は法律的な職務に就いていることもあり、その行動に関しては
責任意識の高い人が多いことから、あまり問題になることは有りません。
その為、職業後見人については余り監督人がついたという例はありません。

 

しかし親族後見人に置いては法律的な知識に欠ける場合も多く、
また本人に対して遺産相続の面などにおいて特別な感情を持っている危険もあります。
そして衝動的に本人に不利な行為を行ってしまうことも有ります。

 

このような際には本人の他に監督人を任命しその管理監督を行うことを義務付けています。

 

補助人についてもその権限の範囲の違いはありますが、
基本的には後見人と同じように必要があるときは、補助監督人を任命します。

 

これは裁判所が行い、本人もしくは親族の申立てによるかもしくは家庭裁判所の職権で、
適切な人物を補助監督人に選任することになります。

 

補助監督人は補助人の業務を監督するほか、補助人の行為に問題が有ると判断した場合には
これを取り下げ、補助人に代わって補助行為を行うことが権限として認められています。

 

また、補助監督人に任命される条件としては基本的に補助人同様、
本人と特別な利害関係が無い事と、逮捕歴や補導歴など法律に抵触することで
処罰された実績が無いことが条件となります。

関連する用語

補助人

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