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補助開始の審判とは何か

補助開始の審判は、判断能力が不十分な者が対象になります。
補助開始の審判を受けた者を、被補助人といいます。

 

本人や配偶者、4親等内の親族等は、
家庭裁判所に対して補助開始の審判を請求することができます。

 

家庭裁判所は、本人の判断能力が不十分であると判断した場合、
審判をすることになります。

 

補助開始の審判は、本人以外の者が請求する場合、本人の同意が必要になります。
被補助人は、成年被後見人や被保佐人より判断能力があるので、
その者の自己決定権を尊重する必要があるからです。

 

補助開始の審判は、同意権付与の審判か代理権付与の審判とともにしなければなりません。

 

被補助人は、同意権付与の審判において、補助人の同意を要するとされた
法律行為を単独で行うには、補助人の同意を必要とします。

 

補助人の同意を必要とする法律行為を、単独で行った場合、
補助人は当該行為を取り消すことができます。

 

補助開始の審判の際に代理権付与の審判についてのみ行われている場合には
被補助人の行為能力は制限されていないことになるので、
被補助人はすべての行為を自ら単独で有効に行うことができます。

 

同意権付与の審判により、補助人の同意を要するとされた行為について、
被補助人の利益を害するおそれがないのに補助人が同意をしない場合、
家庭裁判所は、被補助人の請求により、同意に変わる許可を与えることができます。

 

補助人の権限は、同意権付与の審判と代理権付与の審判の有無によって異なります。

 

同意権付与の審判と代理権付与の審判は、いずれか一方だけが行われても、
両方行われてもよいので、その組み合わせによって補助人の権限は異なります。

 

同意権が付与された場合は、補助人は、審判によって付与された
法律行為についての同意権の他、取消権および追認権を有することになります。

 

一方で、代理権が付与された場合は、審判によって付与された
法律行為についての代理権を有することになります。

 

なお、同意権付与の審判、代理権付与の審判いずれについても、
本人以外の者が請求する場合は、本人の同意が必要になります。

 

補助開始の審判は、本人や一定の近親者の請求により、取り消すことができます。

 

また、保佐開始や成年後見開始の審判へ移行する場合、
家庭裁判所の職権によって取り消されます。

 

また、同意権付与の審判と代理権付与の審判の全てが取り消された場合、
家庭裁判所は職権で補助開始の審判を取り消さなければなりません。

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