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非嫡出子とは何か

民法上では、非嫡出子について記述される部分の矛盾が多々有ります。
これは、元々民法そのものが制定されてから
社会情勢が変わってきたという理由があります。

 

特に、民法が制定された頃の世間の非嫡出子への認識と、
現在の認識が大きく変わってきたという事が言えるでしょう。

 

制定当時は、明治時代ということもあり非嫡出子といえば
道徳的な面で問題のある子供とされ冷遇された時代でした。

 

そのため現在の様に婚姻という関係に縛られず、
婚姻を伴わない関係からの出生といえば権利が認められないというのが通常でした。

 

時代の変化と共に、同じ親から生まれた子供なのに
相続権などに差が有ってよいのかという論争が起きています。

 

実際に民法では非嫡出子の遺産分配割合は、
嫡出子の二分の一になるという記載が有りました。

 

近年、この条文を争う裁判が起こされ、
最高裁判所がこの条文は違憲であるという判断を下しています。

 

それにより、この条文が削除され嫡出子と、
非嫡出子の遺産相続分配が同等であるという見解が出ています。

 

これによって、この見解が最高裁判所から出された後の遺産相続については
改正後の分配率が適応される事になりました。

 

しかしながら、一部この変更から除外される事例が出てきています。
これは、条文の解釈の問題であり、大変分かりにくい状況になってきています。

 

最高裁判所で出された判定より以前の相続登記分については、
改訂前の物として遺産分配は以前のままと言う事になります。

 

要約すると、最高裁判所の判定が出た平成13年6月30日以前の案件に関しては、
過去の分配率を適応するという物です。

 

平成13年6月30日以降の相続分については、
嫡出子と非嫡出子の取り分は同等であるという事で間違いが有りません。

 

それ以前の相続登記については、新民法は適応されないという訳です。
では、平成13年6月30日移行に発生した事例で、
未だ相続登記が済んでいない物はどうなるのかという疑問が発生するわけです。

 

この辺りが、大変ややこしくなっていますが基本的に新民法施行後の手続になりますので、
基本的に新民法が適応される形になります。

 

しかし、すでに相続登記が済んでいる場合は適合されません。
過去の民法と、新民法が違ってくる相続登記問題です。

 

どちらが自らに適応されるか分からない場合は、専門家に相談することをお勧めします。

関連する用語

嫡出子

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