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判断能力とは何か

成年後見制度には、後見を受けようとする人の現在の状態によって、
大きく2つの制度に分けられます。それが「法定後見」と「任意後見」です。
この2つの違いは、判断能力が、十分か不十分かが大きく関わってきます。

 

法定後見とは、契約時にすでに判断能力が衰えている状態にある人が利用する制度で、
その能力の状態で後見(重度)・保佐(中度)・補助(軽度)と分類されます。

 

後見は自分で日常生活が送れない状態、保佐は買い物などの日常生活は送れるが
自動車売買や自宅の増改築などの重要な行為が自分で行えない状態、
補助は不動産売買などを行うことができるが不安もあり、
できれば代行してもらうことが望ましい状態というのが、それぞれの基準となっています。

 

任意後見とは、契約時には元気であるが老後のことを心配して、
不安なく将来を迎えられるようあらかじめ支援してもらう人(任意後見受任者)を決めて、
財産や生活支援など細かく内容を決めて契約する制度です。

 

そのため、契約を結ぶための判断能力が必要となります。
任意後見には「即効型」・「移行型」・「将来型」の3パターンがあり、
自分に合った方法を選ぶことができます。
これらの3つのパターンは、主に契約から後見開始までの期間によって分けられています。

 

即効型は、任意後見契約を締結した後、期間を置かず速やかに任意後見監督人を選任し、
契約を開始させる方法です。

 

移行型は、本人の判断能力が低下する前から受任者に財産管理などを委任して、
能力が低下した時に任意後見人として契約を開始される段階的方法です。

 

将来型は、本人に十分な判断能力があるうちに、
自分の将来に備えて財産管理や身の上養護などを、
信頼できる人物に予約しておく制度で、任意後見制度の理想の形とされています。

 

ちなみに、即効型では任意後見契約と同時に任意後見監督人を選出するため、
家庭裁判所に選任申し立てを行います。

 

移行型は、任意後見契約と任意代理契約を結ぶことになります。将来型では、
任意後見契約のみを結ぶことになります。

 

将来型においては、本人の判断能力が低下する時期により後見開始期間が変わり、
その間は後見が開始されないことになります。

 

そうすると、場合によっては急に判断能力が衰えだしても
見逃してしまう可能性も考えられるため、「みまもり契約」を結んでおくと安心です。

 

これは具体的な支援をするわけではなく、定期的に本人と連絡を取り合うなどして、
信頼関係を深めながら同時に状態を見守るものです。

 

このように、成年後見制度では「判断能力」がとても重要視されるのです。

関連する用語

成年後見人

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