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不在者財産管理人とは何か

全く連絡が取れなかったり、行方が分からなくなっている『不在者』がいて、
その不在者に相続権が発生した場合、
不在者が出てこなければ遺産分割協議をすることができません。

 

そうすると不動産の名義変更や預貯金の解約などの相続財産の処分、
分割が不可能になってしまいます。

 

この場合には、不在者本人や利害関係を有する
他の相続人の利益を保護する必要が出てきます。

 

そこで、不在者の財産を管理したり、不在者に代わって
処分する人を選任できるようになっています。

 

この財産管理のために選任された人が不在者財産管理人です。
この不在者財産管理人は家庭裁判所によって選任されます。

 

不在者財産管理人の選任申し立てができるのは、
利害関係人(不在者の配偶者、相続人、債権者)そして検察官です。

 

また、不在者財産管理人となるのに特別の資格は必要ありませんが
職務を適切に行えることが必要です。

 

通常は不在者の住民票、あるいは戸籍の附票を取得し、
その最終住所に配達証明等を送り、届かないことを証明するなどして、
音信不通であるか否かを判断することになります。

 

家庭裁判所によって選任された不在者財産管理人ができることは、
『保存行為』と『代理の目的である物又は権利の性質を変えない範囲内において、
その利用又は改良を目的とする行為』に限られます。

 

これ以外のことを不在者の財産管理人が行うには
家庭裁判所に申し立て、許可を得なければなりません。

 

つまり、不在者に相続財産の権利が発生し、不在者財産管理人が
不在者の代わりに遺産分割協議に参加するのであれば、
家庭裁判所の許可が必要になるのです。

 

当然、この遺産分割協議で成立した結果は遺産分割協議書の形で
家庭裁判所に報告しなければなりません。

 

遺産分割等で取得した金銭は財産管理人が管理しますが、
財産管理人として開設した銀行口座に入金して管理していきます。
もちろん勝手に使うことは出来ません。

 

一年に一回、家庭裁判所に預金通帳のコピーとともに報告します。
この報告時に財産管理人の報酬の受け取りを申請することができます。

 

財産管理人の報酬は、管理している不在者の財産(預金)から受け取ることになります。

 

不在者が何年も出てこなければ、何年も不在者の財産から
報酬が支払われていくことになりますが、この財産(預金)が無くなれば、
管理する財産が無くなるわけですので、不在者財産管理人は役目を終えることになります。

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