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不在籍証明書とは何か

ある人の戸籍がその場所にないことや、ある人がそこに住んでいないことの証明である、
不在籍証明書や不在住証明書は、なぜ、必要なのでしょうか。

 

不在籍証明書や不在住証明書が使われるのは、主に不動産の相続手続きの際です。

 

不動産の所有者が亡くなって、相続登記をする時に、
不動産所有者が亡くなった時に住んでいたところが、
登記簿に記載されている住所と異なっていることがあります。

 

引っ越しを繰り返すなどしていても、登記簿の住所変更がされていないまま、年月が経ち、
登記簿にある住所と現在の住所が繋がらなくなってしまうという場合などです。

 

不動産登記の住所変更には、特に定められた期限がないので、
登記しないままになっているケースが多いというのが現状です。
しかし、相続登記をするときには、亡くなった人がその不動産の名義人であることを
証明しなくてはなりません。

 

原則、名義人の証明は、住所と氏名を合致させることで行います。
住所と氏名は住民票や戸籍で証明しますが、
その記載と登記上の記載が合わないときが問題となるのです。

 

その際、登記簿に記載された住所地の自治体に、その住所に亡くなった不動産所有者と
同一の氏名の人物の、住民登録も戸籍もないということを証明してもらうのが、
不在籍証明書、不在住証明書というわけです。

 

登記簿上の住所にその人物がいないことで、
亡くなった人が登記の名義人である可能性が高い、同一人物であると考えうるわけです。

 

万が一、その住所地に同姓同名の別の人が住んでいたりすると、
不在籍証明書、不在住証明書は取得できないことになってしまいます。

 

不在籍証明書、不在住証明書は、単にその氏名の人がそこに住んでいない、
そこに戸籍がないということを証明するだけだからです。

 

相続手続きの際にはその他に、それまでの経緯から、亡くなった人と名義人が
同一人物であると説明し、納得が得られるような申述書をつけることが多いです。

 

地域によっては、上申書というものです。
申述書には、相続人全員の署名捺印が必要です。
他に権利証や売買契約書などの書類の提出を求められることもあります。

 

不在籍証明書や不在住証明書は、通常、誰でも申請し、
発行できる証明書となっていますが、一部、配偶者や直系の親族、
弁護士や司法書士に限っている自治体もあります。

 

また、自治体によって受け取りには本人確認書類が必要なところもあったり、
郵送で申請を受け付けている自治体があったり、いろいろなケースがあるので、
確認が必要です。

 

また、一般的に300円程度の手数料がかかります。

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と思われるかもしれません。
それでも、司法書士法人アミーズ横浜事務所の思いをお伝えしないよりも、
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