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普通失踪とは何か

普通失踪は消息を絶った時から7年間、生死が不明であるという場合に
家庭裁判所に申し立てをすることで手続きが開始されます。
普通失踪が認められると、消息を絶ってから7年経過したときに
死亡したものとみなされます。

 

ただこれは誰でもできるものではなく、
普通失踪の宣告を申し出るのは利害関係人である必要があります。

 

この場合の利害関係人としてイメージしやすいのは失踪した人の子や配偶者などでしょう。

 

失踪者が、家を所有していた場合になると、
既に所有権を持つ人が事実上いなくなってしまっているにもかかわらず
売却などの処分が出来なくなってしまうでしょう。

 

その他にも有価証券や預貯金など失踪者がいなくては管理できない財産もありますから、
普通失踪はそうした環境にある人が失踪者の死亡を確認せずとも
遺産相続などの手続きが開始できるようにするために用意されているのです。

 

普通失踪と似た制度として特別失踪がありますが、特別失踪の場合は
戦争や船の沈没など死亡した可能性が高いとして判断できる危難があり、
その危難が去ってから1年が経過していることが前提になります。

 

そのため家出によって消息がつかめなくなったというような場合などには
普通失踪の手続きを行うことになります。

 

次いで普通失踪の申し立てがされてから実際に死亡扱いになるまでの時間ですが、
これは平均して申し立てから一年程度が必要であるとされています。

 

家庭裁判所としても、申し立てをされて直ぐに失踪者として認めるというわけにはいかず、
本当に本人が出てくることは無いかどうかを確かめなくてはなりません。

 

そのため家庭裁判所は申し立てがあったことを掲示板と官報に6ヶ月以上掲載することで
本当に消息がつかめないのかどうかを確認するのです。

 

こうした手続きを待つとやはり一年ほどは見込んでおく必要があり、
相続手続き等はその後と言うことになるでしょう。

 

また普通失踪は法律上死亡扱いにするため撤回が困難なのですが、
万が一死亡扱いとするとして宣告がされた後に、
本人が生きていることが分かった場合などには、
家庭裁判所に申し立てをすることで撤回をすることができます。

 

この撤回がされても多くの場合は既に相続が完了しているのですが、
その場合は原則として財産を返還する形で対応することになります。

 

ただやはり一度法的に死亡したものとして認定されているわけですから
既に消費されてしまった財産については返還の義務を負いませんので、
ほとんどの場合完全に財産が戻ってくるわけではありません。

関連する用語

特別失踪

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