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負担付遺贈とは何か

負担付遺贈とは、遺贈者が財産を贈る代わりに受遺者に対し
一定の義務を負担させることをいいます。
もらう代わりに何かしろ、というのが負担付の遺贈になります。

 

例を挙げるなら、あげる側である遺贈者Aが受遺者Bに家を遺贈する代わりに
親族Cの生活の面倒を見てくれと頼むようなケースがこれにあたります。

 

ですが、絶対に遺贈を受けた上で
義務を負担しなければならないということではありません。

 

もちろん断ることも可能ですし、
そもそもCの面倒を見て欲しいと言われても何から何までみる必要はなく、
遺贈を受けた財産の額に見合った助力をすれば良いことになります。

 

遺贈者Aが受贈者BにCに生活費を月二十万渡してくれと遺言したとしても
その義務があまりに過大である場合は受贈者が気の毒です。

 

こんな場合は遺贈を受ける不動産の価額が二千万円であれば
その
二千万円分だけの支援をすれば問題ありません。

 

負担付遺贈を遺言で指定する場合の多くは残された病気の家族が心配で
何とか支援をお願いしたいというケースです。

 

しかし、その支援により受贈者の生活が破綻するのでは意味がありません。
ですので、支援といってもあくまで受け取る財産に見合った分の支援で構わず、
また、断るという道も残されているわけです。

 

負担付遺贈の場合は遺贈だけ受けて義務を履行しないというケースも時に問題になります。
これは断ることやどのくらい支援すべきかとはまた違った問題です。

 

得だけして義務からは逃れたいというこんなケースにおいては、
相続人は一定の期間を定めて受遺者へ義務の履行を催告し、
もし従わない場合は家庭裁判所へ遺言書の負担付遺贈の部分の取り消しを
請求することが可能です。

 

例の遺贈者Aと受贈者B、親族Cでこの問題を考えるとすれば、
受贈者Bが家だけ受け取ってCに一切生活費を渡さず生活の支援もしない場合、
Aの相続人たちはBに履行を促した上で履行が見られなければ
家庭裁判所に訴えれば良いのです。

 

負担付遺贈に関しては相続税の算定が少々変わっています。
受け取る財産から負担分を差し引き、残りの部分に関して相続税の課税が行われます。
つまり、全額が相続税の課税対象にはならないということですね。

 

負担付遺贈の登記に関しては、遺贈を原因に所有権移転登記を行うことになります。

 

必要な添付情報は相続登記と大方同じですが、
負担付遺贈を指定した遺言書は必須ですので忘れないようにしてください。

 

また、相続人も負担付遺贈の受遺者になれますが、登記の際の必要書類が
相続の時に比べると複雑になることがあるので、注意が必要です。

関連する用語

遺贈

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