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分家とは何か

分家をすると、分家をした人が新しい戸主として戸籍が新たに編製されます。
分家をするとその直系家族はすべて従前の戸籍から除籍され、新しい戸籍に移ります。

 

ただし、現在の法律では、本家や分家という言葉は定められていません。
そもそも、分家という言葉は
明治31年7月16日から昭和22年5月2日までに使われていた旧民法に基づく言葉です。

 

現在では、長男と次男の間には相続時に何も差は生じません。
同じ子供であるという意味で同等の立場を有するという考え方に基づいています。


しかし、旧民法では現在と違う「家督相続」という制度が採用されていました。
これは、子供が何人いようとも長男が一切を(家敷地を含む資産)相続するという制度です。
未だ、日本国内でも年配者に長男を大事にする風習が残っているのは

この民法によるものです。

 

では、この分家という言葉は既に関係無いのかといえば、
実はまだ相続登記の場面で関係してくる場合があります。

 

昭和22年5月2日より制度が変わってきていますから、
その後の相続については、旧民法は適応されません。

 

ただし、稀な例ではありますが新民法施行以前に
土地などの相続が発生しているものの相続登記を行っていない。
そんな事例が少なからず、存在しているのです。

 

この場合、分家という定義が適応される事になります。
旧民法では、本家の家督相続者が相続出来ない場合は相続順位が決められています。

 

その場合、直系卑属であることが最も順位が高くなり、
分家であることで相続順位が著しく下がってくる事があります。

 

例え、曾祖父の土地であっても直系の曾孫でない限りは
相続順位の有る者には含まれないのです。

 

この辺りが、現在の民法とは大きく異なる部分であり
本家と分家の関係に差が出てくる訳です。

 

以上の事を前提に考えた場合、未だ分家という物は法律上いきており、
未相続の資産を相続する場合に加味しなければならない部分であると言えるでしょう。

 

それでは、実際に旧民法が適応される土地などの相続について考えて行きます。

 

現在の民法が施行される前に発生した相続を、今になって相続すると言った場合の例です。

 

この場合、旧民法が適応されます。その場合、分かり易く言えば
分家の人間は相続権が存在しません。
相続するためには、相続人が直系卑属である必要があるのです。

 

また、嫁いで家を離れた女子も同様で、旧民法上では相続権は発生しません。

 

以上の事から、相続したい土地の持ち主の死亡時期をまず知る事が必要です。
相続しようとした人物が直系卑属ある事の確認も必要です。

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