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廃除とは何か

被相続人が自らの財産を相続人に相続させたくない場合、
相続人の廃除により、相続人の相続資格を剥奪することができます。

 

対象となる相続人は、遺留分を有する相続人に限られ、
遺留分を有しない兄弟姉妹はこれには含まれません。

 

兄弟姉妹に相続させたくなければ、全財産を他の者に遺贈または贈与すれば
目的を達成できるので廃除を認める必要がないからです。

 

廃除は、被相続人に対する虐待もしくは重大な侮辱、
またはその他の著しい非行がある場合に、
被相続人が家庭裁判所に請求することにより行われます。

 

遺言によることも可能です。
家庭裁判所を介するのは、被相続人の恣意を防止するためです。

 

虐待や侮辱は被相続人に加えられたことを要しますが、
その他の著しい非行はその場合に限らないと解されています。

 

家庭裁判所による審判の確定により、相続人はその確定時から相続権を失います。
その後の戸籍届は報告的届出にすぎません。

 

もっとも、審判確定前に相続が開始した場合や、遺言による場合は、
いずれも審判の効果は相続開始時に遡ります。

 

なお、被相続人はいつでも廃除の取消しを家庭裁判所に請求することができます。

 

相続人の中に廃除や欠格、相続放棄のように
相続権を失った者がいる場合の相続登記については、注意が必要です。

 

被相続人Aが死亡し、相続人のBとCが不動産を相続した場合で検討します。
BがAから廃除されていた場合、Bは相続人にはならないので、
Bを除くC名義で相続を原因とする所有権移転登記を申請することになります。

 

ただし、Bに子のDがいる場合には、話は変わってきます。
この場合、Dに代襲相続が開始するので、Aの不動産はDともう一人の
相続人Cが相続することになるのです。
したがって、AからCDに対する相続登記を申請することになります。

 

それでは、廃除を失念して、相続登記が実行された場合はどうなるでしょうか。

 

先の例で、Bが廃除されていたにもかかわらず、
AからBCへの相続登記が実行されてしまった場合です。
この場合、相続人はCのみとなるので、AからBCへの相続登記を
AからCへの相続登記に更正することになります。

 

なお、Bに子のDがいる場合には、DはAの財産を代襲相続するので、
当該不動産の相続人はCDとなります。

 

したがって、AからBCへの相続登記を
AからCDへの相続登記に更正することになります。

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『「不動産の相続登記」まるごと代行パック』をていねいに進められるのが、
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当事務所の本サービスを担当するスタッフは現在4名です。
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事務所としては約20件(5件×4名)です。

 

毎月20件を超えるご依頼をいただくと、スタッフの手が一杯になることがあります。
結果として、お申込みをいただいても、
相続登記の準備にとりかかるまで少しお待ちいただくこともあります。

 

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という方は、いますぐにでも、
『「不動産の相続登記」まるごと代行パック』について、
お問合わせいただき、今月の状況を
ご確認くださると助かります。

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と思われるかもしれません。
それでも、司法書士法人アミーズ横浜事務所の思いをお伝えしないよりも、
お伝えした方がいいと思い、書かせていただきました。

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