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遺産分割調停とは何か

相続が発生した場合は、相続人全員が参加して遺産分割協議を行います。
遺産分割協議は相続人全員の同意を得ることによって成立しますので、
場合によっては中々協議が成立しないケースがあります。

 

相続人の人数がそれほど多くない場合は遺産分割協議もスムーズに進むことも多いですが、
相続人が数多くいるとそれぞれの利害が対立して協議が難航すること増えてきます。

 

話し合いが平行線を辿ってしまいますと、いつまで経っても解決しませんので、
その様な場合は遺産分割調停を開く必要があります。

 

 

遺産分割調停は相手方の居住地の家庭裁判所に申し立てるか、
もしくは当事者同士で決めた家庭裁判所に申し立てる必要があります。

 

申立には相続人一人につき1,200円の収入印紙が必要となります。
遺産分割調停の申立に必要な書類は、
申立書の他に添付書類として被相続人と相続人全員の戸籍謄本、
遺産に関する証明書として不動産登記事項証明書や預金通帳のコピー
などが必要となります。

 

 

遺産分割調停では裁判官と調停委員が公平な立場で双方から事情を聞きます。
場合によっては資料などを提出するケースもあります。
調停委員はそれらの情報を基に解決策を提案したり、お互いの利害を調整したりします。

 

遺産分割協議では当事者同士のみでの話し合いですので、
お互い感情的になってしまうことも多々有ります。
その点、遺産分割調停では調停委員と言う第三者が間に入りますので、
お互い冷静に話し合いを進めることが出来ます。

 

 

遺産分割調停はあくまでも当事者同士の話し合いの場ですので、
本人が調停に出席する必要があります。
たとえ遺産分割調停を行うにあたって弁護士と契約していたとしても、
弁護士に全て任せて済ませられる訳ではありません。

 

 

遺産分割の話し合いが難航した場合でも、
出来るだけ調停までで解決することが望ましいです。
しかし調停で必ず遺産分割が成立する訳ではありません。

一月に一回くらいのペースで調停を行い、
3,4回ほど調停を行ったけれど合意出来なかった場合は、
審判によって決着する必要があります。

 

この場合は改めて申立を行う必要はなく、調停が不成立となった場合は
自動的に審判へ移行されます。

 

 

親族同士がお金に絡んだことで揉めることは出来るだけ避けたいですので、
生前に遺言を残しておくなどの遺産相続トラブル対策を講じておくことも必要です。

毎月20名の方だけがご利用いただけます

『「不動産の相続登記」まるごと代行パック』をていねいに進められるのが、
毎月20件前後なのには、わけがあります。

 

戸籍、とりわけ明治~昭和30年以前にできた戸籍を解読するのには
とても時間がかかります。
まちがいが許されない、正確にしなければならない作業です。

 

当事務所の本サービスを担当するスタッフは現在4名です。
1人がていねいに登記の手続のお手伝いをできる件数は毎月約5件です。
事務所としては約20件(5件×4名)です。

 

毎月20件を超えるご依頼をいただくと、スタッフの手が一杯になることがあります。
結果として、お申込みをいただいても、
相続登記の準備にとりかかるまで少しお待ちいただくこともあります。

 

相続した不動産の名義変更のための登記を、
「できるだけ少ない費用で専門家に任せたい」
「Eメールと郵便で当事務所とやり取りできる」
という方は、いますぐにでも、
『「不動産の相続登記」まるごと代行パック』について、
お問合わせいただき、今月の状況を
ご確認くださると助かります。

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「なぜ、これだけの低価格でこれだけ特典のつくサービスを実現できるのか?」
「Eメールでやりとりできる人限定のサービスだから、司法書士の人件費を
抑えられるのはわかった。けれど、本当にそれだけの理由なのだろうか?」
こう、お感じの方もいらっしゃるかもしれません。

 

たしかに、少ない手数料よりも多い手数料をいただける方がありがたいです。
とはいえ、全国の多くの相続人の方に、
当事務所のこのパックをご利用いただくことで、
別の機会にお声がけいただくこともあると考えています。
これはとてもうれしいことです。

 

こんな思いで、今の手数料と特典でこのパックのご案内を続けています。

 

「司法書士が自分で自分たちについて言っている事だから・・・」
と思われるかもしれません。
それでも、司法書士法人アミーズ横浜事務所の思いをお伝えしないよりも、
お伝えした方がいいと思い、書かせていただきました。

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