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遺産分割協議書とは何か

相続財産は、遺言書で相続人が定められている場合を除いては、
基本的には法定相続分にて分割することになります。

 

しかし、預貯金のように容易に分けられる財産だけであれば問題ないのですが、
不動産などのように分割して分けることが困難な財産も存在します。

 

また、各相続人のそれぞれの都合に応じて分配する必要が出てくる場合もあります。

 

このような時には、法定相続分による分割では無く、
遺産分割協議という法定相続人同士の話し合いを行い、
その話し合いの成立結果に基づいて分割することも可能なのです。

 

この話し合いがまとまった場合に作成される書面が『遺産分割協議書』というわけです。

 

この書面は全ての財産の相続人が決まってからではないと作成できないのではなく、
例えば『とりあえず不動産だけは引き継ぐ相続人が決まったが、
他の財産については決まっていない』といったケースにおいても、
ひとまず不動産の相続登記を行う目的で作成されることがあります。

 

遺産分割協議書には、被相続人の氏名、最期の本籍地、そして相続発生日の記入と、
遺産分割協議を行った全ての相続人の氏名を記入する必要があります。

 

そして、話し合いで決定した事項を『誰が、どの財産を取得するのか』
を箇条書きにしていくことになります。
そして、全ての法定相続人の署名、捺印が必要となります。

 

そして、それぞれの相続人の印鑑証明書が添えられることになります。

 

こうして作成された遺産分割協議書は、預貯金の場合には金融機関に。
不動産の場合には法務局に提出されることになります。

 

この書面により、相続財産は相続人同士で決めたとおりに分割することが可能となりますが、
遺産分割協議がまとまらない時には遺産分割協議書そのものが作成不可能となります。

 

また、一枚の遺産分割協議書に全ての相続人の署名、捺印が必要となり、
それを相続人の人数分作成しなければなりませんので、相続人が多数いる場合や、
相続人が全国に散らばっているケースなどでは作成が困難となります。

 

そのような時には『遺産分割協議証明書』という各相続人がそれぞれ
遺産分割協議の成立結果を証明する書面の作成を勧めます。

 

この遺産分割協議証明書は、各相続人がそれぞれ発行する書面となりますので、
数枚の遺産分割協議書を各相続人に回していく必要がありません。
そのため、作成時にかかる時間が短縮することができます。
そして、遺産分割協議書と遺産分割協議証明書は同じ効力を持つので、
登記等にも使用することが可能です。

関連する用語

遺産分割

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