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遺留分の放棄とは何か

遺留分の放棄が行われるケースは「相続開始前」と「相続開始後」の
二つに分けることが出来ます。

 

まず相続開始前に行われる遺留分の放棄ですが、これは例えば被相続人、
つまり故人が存命の折に遺産の全てを長男に相続すると意志を表明し、
長男以外の相続人がそれに合意をした場合に行われることになります。

 

ただ遺留分は法的に相続人に対して相続が認められた部分として扱われていますから、
いくら被相続人が特定人物にのみ全ての遺産を相続させたいと主張しても、
それだけで全てが認められるわけではありません。

 

被相続人の主張があるということで相続人がその権利を
事実上制限されるケースもありますから、相続開始前に遺留分の放棄を行う、
行わせるには家庭裁判所に対して許可を求める必要があるとして
規定されているのです。

 

遺留分の放棄の許可申請が出された家庭裁判所は
その放棄が相続人の自由意思による合意があるかどうか、
放棄の理由に合理性と必要性があるかどうか、放棄の代わりに得られる利得が
相続人に存在しているかどうかといったようなところを総合的に評価し、
放棄の可否を決定します。

 

例えば被相続人が明らかに特定の相続人を疎んじており、
個人的感情によって特定の相続人の利益を喪失させようとしているなどの
事実があると判断されたのであれば、
どれだけ被相続人が強く遺留分の放棄を求め出たとしても
認められないということになります。

 

全体からみれば許可申請が出されたケースの9割ほどは許可が出ているのですが、
それでも全体の1割では放棄が認められていないというところは
重要なチェックポイントになるでしょう。

 

続いて相続開始後の遺留分の放棄ですが、
この場合は家庭裁判所などに許可申請を出す必要はありません。

 

これは既に相続人の権利を制限する可能性のある被相続人は逝去しているため、
被相続人の意志が遺留分の放棄に対して何らかの影響を与える可能性は
低いとして判断されるからです。

 

ただ遺留分の放棄はあくまでも「遺留分を受け取る権利を放棄した」
というだけであり、相続そのものの権利を放棄したわけではないということは
事前に必ず押さえておきましょう。

 

この権利を行使したとしても相続権を有している限りは
< /br>マイナスの遺産などの相続権は残っているわけですから、
遺産の一切の相続を放棄するのであれば別途、
相続そのものの放棄を行わなくてはならないのです。

 

相続に際しては考えなくてはならないことも多く、何かの事情があるからと
言って簡単に権利を放棄すると後悔の原因になることもあります。

 

そのため判断に迷う際には弁護士などの専門家に相談をし、
アドバイスをもらうようにすると良いでしょう。

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と思われるかもしれません。
それでも、司法書士法人アミーズ横浜事務所の思いをお伝えしないよりも、
お伝えした方がいいと思い、書かせていただきました。

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