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遺留分減殺請求権の消滅とは何か

遺留分とは、不平等な遺言などによって、本来取得できるはずだった
相続財産を得られなかった相続人に保障された最低限度の取り分です。

例えば、遺言に『愛人に全ての財産を渡す』というような
記載があった場合、本来の相続人である配偶者や子供は、
その生活を脅かされる可能性が出てきます
(特に被相続人の財産に依存して生活している場合には影響は甚大です)。

そのような場合、民法は法定相続分すら取得できなかった相続人に
対して遺留分という形で最低限度の取り分を保障しています。

この遺留分はあくまで『権利』です。よってその行使のためには、
財産を取得した相手方に侵害された遺留分の範囲内の財産の返還を
請求する必要があります。

この請求する権利を『遺留分減殺請求権』といい、その行使は、
遺留分の請求権を有する相続人次第となります。

行使をしなければ、その相続人が持つ遺留分減殺請求権は消滅します。
遺留分減殺請求権の消滅はなぜ起こるのかといいますと、
遺留分減殺請求権には消滅時効があるからなのです。

相続開始から、あるいは遺留分を侵害する贈与または
遺贈があったことを知ったときから1年で、遺留分減殺請求権は
消滅時効にかかり、その権利は消滅してしまいます。

つまり、遺留分減殺請求権の消滅を防ぐためには相続開始から、
あるいは自分の遺留分を侵害する遺言の存在が明らかになってから
1年以内に何らかの手続き(内容証明等の送付や相手方との話し合い、
あるいは裁判所への提訴)を行わなければならないのです。

この消滅時効以外にも、遺留分減殺請求権の消滅は起こり得ます。
民法1042条には、前述の消滅時効とともに
『相続開始の時から10年経過すれば、請求権は消滅する』
という内容の条文が制定されています。

要するに、遺言があったことを知っていても知らなくても、
相続開始から10年経過してしまえば、
遺留分減殺請求権の消滅は起こってしまうのです。

10年以内に遺留分の侵害を知った場合には、その知った時点が
1年の消滅時効の起算日となります。
遺留分減殺請求権は形成権でありますので、請求や催告などを
行うことによって減殺効果が生じるものと解釈されています。

よって、1回でも,遺留分減殺請求権を催告や請求などによって行使すれば、
それ以降遺留分減殺請求権は消滅時効によって消滅しないことになります。

関連する用語

遺留分の放棄

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