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遺留分減殺請求権とは何か

相続発生時、被相続人が遺言を残していれば、
遺産分割協議で相続人同士が争うことが少なくなるのですが、
その遺言に不平等な記載があった場合、例えば
『全ての財産を愛人に譲る』という内容や、一部の相続人に
全ての財産が渡るような内容が記載されていることも珍しくありません。

いくら不平等な内容であったとしても、被相続人の最期の
意思ですので、遺言の内容は尊重されてしまいます。

しかし、これでは全く相続財産を取得出来ない相続人、
特に被相続人の財産に依存していた相続人(主に配偶者)があまりにも悲惨です。

そこで民法では、
『相続人には必ず受取ることのできる最低限度の相続財産』
を得る権利を認めています。

この最低限度の相続財産が『遺留分』であり、
この遺留分を請求することが出来る権利が『遺留分減殺請求権』です。

遺留分は主に法定相続分の2分の1となります
(相続人が直系尊属のみの場合には法定相続分の3分の1)。
分配された相続財産がこの遺留分に満たない場合は、
その不足分を、財産を相続した者に対して請求することが出来るのです。

遺留分減殺請求権が保障されている相続人は配偶者、子供
(代襲相続人を含む)、そして直系尊属となります。
被相続人の兄弟姉妹については、遺留分の権利は認められていません。

この遺留分はあくまで権利ですから、遺留分減殺請求権を
行使しない限りは、侵害された遺留分は還ってきません。
つまり、遺留分減殺請求権を行使するもしないも、
その権利を有する相続人次第となります。

遺言の内容を尊重するのであれば何もしなくても構いません。
この遺留分減殺請求権は消滅時効がありますので、
相続開始及び減殺すべき財産、または遺贈があることを
知ったときから1年以内に、その遺留分を侵害している相手方に
請求を行わなければ、その請求権は時効により消滅するのです。

さらに、遺留分の侵害を知らない場合でも、
相続開始時から10年を経過すれば、その権利は消滅します。

ですから、相続開始後10年以内に遺留分の侵害が判明すれば、
1年以内に遺留分減殺請求権を行使するかしないかを決定する必要があるのです。

遺留分減殺請求権を行使する場合には、
まずその相手方に内容証明を送付し、交渉することになります。
話し合いで解決出来ない場合には家庭裁判所にて争っていくことになります。

関連する用語

遺留分

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