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遺言検認調書とは何か

死亡人の遺言書を保管している者や遺言書を発見した者は、
遺言した人物の死亡を確認した時点で、家庭裁判所にその遺言書を提出して検認し、
遺言検認調書の手続きに入らなければなりません。

 

ただし、公正証書(法務大臣が任命する裁判官、検察官、法務局長、
弁護士などの公証人が作成する公文書) による遺言であれば、
遺言検認調書の手続きは必要ありません。

 

 

検認の申し立ての基準としては、「遺言書」として記載されていない
書類(例えば覚書や重要書類などと記載されているものなど)であっても、
その内容が遺言者の意思が記載されていたり、そのような内容のものである場合には、
検認の申し立てが必要となる場合もあるため注意が必要です。

 

また、明らかに偽造されていることが分かる遺言書であっても、検認が必要となります。

 

その他に注意しなければならないことは、遺言書が封印されている場合です。

 

この場合には、個人的に勝手に開封してはならないことになっており、
家庭裁判所において相続人やその代理人などが立会いの下で開封し、
遺言検認調書の手続きを受けることになっています。

 

ただし、誤って開封してしまったとしても、それが無効になることは
ないので、検認の手続きは必ず受けるようにしましょう。

 

しかし、検認申し立ての義務がある人物が、それを怠ったり
遺言検認調書の手続きを踏まないで遺言を執行したりすると、
5万円以下の過料制裁が下されるので注意が必要です。

 

更に、故意に遺言書を隠匿した場合には、
相続欠格者となり相続権を失うことにもなります。

 

 

検認を受ける際に知っておきたいことが、手続きにかかる期間です。
検認の手続きを開始してから終了するまでにおよそ
1か月以上の期間がかかるということです。

 

その期間中は銀行などで払い戻しなどの手続きを取ることができないため、
被相続人と同居していた相続人は、公共料金などの様々な支払いや、
生活していくための資金がなくなるということも考えられます。

 

そのため、預貯金口座の多くの名義が被相続人となっている場合では、
こうした状況に陥ることも考えて対策を打っておく必要があります。

 

 

名義変更の手続きを踏む場合に、銀行に検認済証明のない遺言書を持って行っても
預金口座の名義変更や不動産の相続登記、更に遺贈登記、自動車の登記なども
行うことができないため、遺言書の検認は最初に行う重要な手続きと言えます。

関連する用語

遺言

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