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相続登記に関する用語の解説集

あ行

家制度

家制度とは、
大日本帝国憲法で採用され、戦後に民法が改正されるまで 続いた制度です。
この制度では親族関係にある者の中でもさらに狭い範囲の人物をその家の戸主と家族としてひとつの家に属させ、
そのうえで戸主にその家の統率権限を与えていました。

 

この家制度では、
女性より男性、次男以下の兄弟よりも長男といった具合に、
家長になる序列が設けられていました。

 

家制度では原則として家長になれるのはその家の長男でした。
そのため、次の家長になる長男は家の跡取りとして育てられ、
その育て方も個人を育てるというよりも家を本位としたものとなっていました。
また、家制度における家長はその家において絶対的な権限を有し、
家族は 家長の決定に従わなくてはなりませんでした。

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移行型

移行型とは、任意後見契約において軽度の痴呆や知的精神的障害が生じてはいるが、
契約を交わす能力は失われていない場合に、任意後見契約を締結することが可能で、
その際任意後見監督人を選任するができます。

 

更に、まだ完全なる意思能力がある頃から、受任者に財産管理などを委任し、
障害が生じてきた場合には、
任意後見監督人を選任して事務をしてもらうことを「移行型契約」と言います。

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遺言

遺言とは、
広義の意味においては「故人が自らの死後の為に遺す言葉」とされています。
しかし法律的には死後の法律関係を定めるための最終意思表示として定義されており、
例えば相続人に関する意思表示や子の認知などを行うために遺すものとされています。

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遺言検認調書

遺言検認調書とは、遺言書の記載を確認することを指し、
遺言書が見つかった場合には相続手続きに入りますが、
被相続人にあたる人物に相続の意思があるかを確認して結果を記載する調書ことです。

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遺言執行者

遺言執行者とは、
遺言が発見されて、それが故人のものに相違ないと認められたのち、
遺言の内容を実現するための諸手続きを担当する役割を担う人のことです。
預貯金や不動産などの所有権移動など遺言の内容を執行する権利を持つ人であり、
遺言を巡る人の中では最も強力な法律上の権限をを持つ人といえます。

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遺産分割協議書

遺産分割協議書とは、相続発生時に相続人の間で遺産分割協議が
行われた際にその協議結果に基づき作成される書面です。
遺産分割協議が行われ、話し合いがまとまったということの証拠になるとともに、
不動産の相続登記の際には登記原因証明書類としても使用されます。

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遺産分割調停

遺産分割調停とは、遺産分割協議が成立しなかった場合に、
家庭裁判所で行う話し合いのことです。
調停では当事者双方から事情を聞いて、最適な解決策を提案します。

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移籍

移籍とは、何らかの事業により本籍を変更することをいいます。
一般的に知られているものとしては、婚姻や離婚、
また、分籍などがあり、届出にもいくつかの種類があります。

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遺贈

遺贈とは、
遺言によって自らの財産を無償で法定相続人又は
法定相続人でないものに与えることをいいます。
負担付贈与と違い、契約行為でなく、単独行為です。

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遺贈義務者

遺贈義務者とは、
被相続人が遺言によって自分の財産を無償で贈与する際に、
被相続人の代わりとして遺贈に伴う手続きや物品の引渡しなどを実行する者です。

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委任状

委任状とは、自分が持っている権限を、特定の誰かに渡して、
自分が希望する行動をしてもらうために必要なものです。

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遺留分

遺留分とは、
被相続人が相続人に遺す遺産のうち「相続人が相続することが出来る」として
事前に定められている部分のことです。
これは相続人が被相続人の財産に依存して生活していたにも関わらず
被相続人が、その依存状態にあった人を相続人から除外することによって
その人の生活が維持できなくなるなどの事態を防ぐために定められた権利です。

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遺留分減殺請求権

遺留分減殺請求権とは、相続財産において法定相続人が受け取ることができる
最低限度の取り分(遺留分)を請求する権利のことです。

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印鑑証明書

印鑑証明書とは、不動産の登記や自動車の購入などにおいて
本人の意思であることを証明するために用いられる証明書です。

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隠居

隠居とは、生前に戸主が家督を他の人に譲り引退して
第一線から退きゆっくりと好きなように暮らしていくことをいいます。

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遺留分減殺請求権の消滅

遺留分減殺請求権の消滅とは、
遺留分減殺請求権を行使しない、あるいは相続開始を知らなかったことにより、
消滅時効により遺留分の請求権利を失うことです。

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遺留分の放棄

遺留分の放棄とは、
相続の際に相続人が有する権利の一つです。
被相続人が遺す遺産には相続人の権利を保護するため
被相続人の意志に関係なく相続人が相続できる遺留分が存在しているのですが、
この遺留分を受け取る権利を放棄するというのがこの権利の内容になります。

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乙区

乙区とは、不動産登記簿の中の記載欄の一つであり、
所有権以外の権利が表示される欄のことです。
抵当権や根抵当権、賃借権がこの乙区に登記されます。

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乙類事件

乙類事件とは、家事事件の分類の一つです。
主に家庭裁判所が関わる養育料の請求や婚姻費用の分担に関する争い、
遺産分割における揉め事がこの乙類事件に該当します。

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か行

仮登記

仮登記とは、数ある権利に関する登記の中の一つの種類です。
第三者への対抗力など、
権利に関する登記の効力を完全に備えたものが本登記です。
一方、仮登記には本登記とことなり第三者への対抗力がありません。

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改製原戸籍

改製原戸籍とは、人間の出生から死亡までの戸籍類が記載されているもので、
原戸籍・除籍謄本・戸籍謄本などの全てが含まれています。

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買戻権

買戻権とは、不動産の売買契約に10年を上限期限として、
元の所有者に所有権が再度移転させるための権利で
登記することで第三者に対抗しうるものとする権利です。

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貸金等根保証契約

貸金等根保証契約とは、主たる債務が貸金等債務である保証契約のことで、
保証人が自然人であるものをいいます。

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課税価格

課税価格とは、税が発生する物品の価格のことを指し、
それは、日常的に売買が行われているものから、例えば、
相続税の対象となる相続財産や固定資産税の対象となる固定資産などが
広く知られています。

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家督相続

家督相続とは、旧民法において制定されていた相続形態です。
この制度では、戸主の財産、地位は新たに戸主となった者が全てを相続します。

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家督相続人

家督相続人とは、明治31年7月16日に施行された旧民法における
相続制度において財産を相続する人の事です。
基本的には長男が家督と言われ、その財産のすべてを相続する決まりとなっていました。

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合筆

合筆とは、二つ以上の地番が分かれた土地を一筆にすることです。
手続きは主に土地家屋調査士等に依頼し、法務局で行います。

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可分債権

可分債権とは、分けることのできる債権のことです。
主に分割払いのできるお金の貸し借りがこの可分債権にあたります。

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可分債務

可分債務とは、言葉通りの意味で「分けることが可能な債務」のことです。
世の中の多くの債務は可分であり、とても柔軟なものです。

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換価分割

換価分割とは、遺産分割の方法の一つで遺産である不動産などを売却して現金に換えて、
相続人間で分割する方法のことです。

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鑑定

鑑定とは、専門的な知識を持つ人が評価や判断をすることです。
また科学的な観点や統計学、専門家独自の感覚に基づいて鑑定書を作成することです。

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鑑定人

鑑定人とは、裁判に関わる専門的な知識を持った人のことです。
裁判上の証拠の鑑定をしたり、意見を言ったりします。

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共同申請

共同申請とは、登記権利者と登記義務者が共同で登記を申請することです。
一部の例外を除いて日本の不動産登記は共同申請をすることになっています。

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共同相続人

共同相続とは二人以上の者が一緒に相続することを意味します。
共同相続人とは、その際に一緒に相続する者のことです。

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共同担保目録

共同担保目録とは、複数の不動産が同一の債権の担保関係になっている場合に、
不動産登記に記録される目録のことです。

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共有

共有とは、一つの物を二人ないしは数人で所有する形態です。
共に有することがつまり「共有」です。
言葉通りの意味ですね。

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寄与分

寄与分とは、共同相続人の中に被相続人の財産の維持又は増加について
特別な寄与したものがある時、その者の相続分の算定において
寄与内容に応じた相続分の増加を認める制度です。

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寄与補助者

寄与補助者とは、自分は相続人ではなく寄与分は発生しないが、
寄与分のある相続人の補助をした者のことです。
また、寄与分とは、看護をしたり事業の手伝いをしたりと
生前の被相続人の役に立った者に対し
相続分を考慮しようとする制度かつその考慮分のことです。

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共有名義

共有名義とは、土地や建物といった不動産について、
法務局の登記上における2人以上の名義にすることを言います。 

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区分建物

区分建物とは、一棟の一部を独立して所有できる建物のことです。
分かりやすい例を挙げると、アパートやマンションのことです。

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血族相続人

血族相続人とは、相続人となる資格のある人間のうち、
その被相続人と一定の血縁関係を持つ者のことを言います。
具体的には被相続人の卑属と直系尊属、兄弟姉妹のことです。

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限定承認

限定承認とは、相続できる遺産のうちプラスの財産の範囲で、
その被相続人の残した負債などの負の財産を引き受ける相続の方法を言います。

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現物分割

現物分割とは、読んで字の如くに現物そのものを
二人ないしは数人で分ける方法のことです。
何かを分けなければならない場合の一手法がこの現物分割です。

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権利部

権利部とは、甲区と乙区の二つからなる不動産登記簿の権利に関する記載欄です。
表題部が不動産の見た目の情報ならば、権利部は目に見えない権利の情報が載っています。

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甲区

甲区とは、不動産登記簿上の記載欄の一つです。
乙区には抵当権や賃借権が登記されるのに対し、甲区には所有権の登記がなされます。

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後見開始の審判

後見開始の審判とは、精神上の障害により事理弁識能力を欠く常況にある者を
保護するために、成年後見人を選任する審判のことです。

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後見登記

後見登記とは、成年後見制度を利用していることを登記し、
必要に応じその証明書を発行することで後見人がその権限を行使することが
正当であることを証明する制度です。

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公図

公図とは、不動産登記法に定める登記所である法務局や市町村役場に
備え付けられている土地の図面のことをいいます。
本来であれば、土地の区画を明確にするため「地図」が備え付けられるべきものですが、
国土調査による測量などによって、正確な地図が備え付けられるまでの間の
暫定的な措置として、「地図に準ずる図面」という位置づけで、
この公図が代わりに閲覧に供されているのです。

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公正証書

公正証書とは、公証役場で作成することができる文書のことです。
離婚の際の取り決めや、遺言等の大切な内容については
公正証書に残しておくと後々問題にならないので便利です。

公正証書についてくわしくはこちらからご覧いただけます。

 

 

公正証書遺言

公正証書遺言とは、法律上定められた遺言を作成する形式の一つです。
作成した遺言を公証人と証人によって
内容を証明してもらったうえで公証役場に保管されます。

公正証書遺言についてくわしくはこちらからご覧いただけます。

 

 

甲類事件

甲類事件とは、家庭裁判所が担当する家事事件の一形態です。
氏名の変更の許可や後見人の選任、養子縁組の許可などがこの甲類事件に該当します。

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戸主

戸主とは、民法旧規定において、一家の統率者であり扶養の義務を負った者をさし、
家督相続によって得られた地位の呼名です。
現行民法の公布によって廃止されました。

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戸籍謄本

戸籍謄本とは、戸籍原本の内容すべてを写している書面です。
戸籍とは、全日本国民の身分関係を公に記した文書のことです。

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固定資産税評価額

固定資産税評価額とは、固定資産税を割り当てて負担するために基準となる評価額で、
3年に1回定められ、それをもとに課税された税金を、固定資産税として市町村へ支払います。

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さ行

財産目録

財産目録とは、
財産の計算書類の一種であり相続対象である財産をすべて掲載した書面です。
ここには不動産や預貯金、株式や保険など
あらゆる財産が負の財産を含めて一覧形式で掲載されており、
相続の際には必須の書類となります。

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債権者代位権

債権者代位権とは、債務者の責任財産全般の保全ため債務者が有する権利を
債権者が自己の名において行使することができる権利です。

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祭祀財産

祭祀財産とは、仏壇、お骨などの祭祀に関する一式を言います。
お墓や家系図などもこれに含まれます。
ただし仏間は家の一部ですので祭祀財産には含まれません。
また、祭祀財産は相続財産には含まれません。

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再代襲

再代襲とは、代襲相続人が相続発生時に死亡している場合、
その代襲相続人の子がさらに代襲相続をすることです。

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錯誤

錯誤とは、間違えて登記をしてしまったことを指します。
AがBに不動産を売却したのに、
間違ってCに所有権を移してしまったような場合が錯誤です。

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差押えの登記

差押えの登記とは、土地不動産の所有権が差押えられた時になされる登記のことです。
差押えの理由としては税金の滞納や債務の不履行が挙げられます。

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死因贈与

死因贈与とは、贈与者の死によって物を渡す方法です。
相続ではなく、死を原因とした贈与ですので区別が必要です。

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資格者代理人

資格者代理人とは、登記の申請を業務として行う資格を持つ者のことです。
具体的には司法書士や土地家屋調査士などを指します。

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自然死亡

自然死亡とは、いわゆる自然死のことです。
目立った病気や外傷もなく、
老化などで自然に息を引き取ることを想像すれば良いでしょう。

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事前通知

事前通知とは、登記識別情報を添付書類として提供できない場合の
登記識別情報に代わる本人確認手段の1つです。

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失踪宣告

失踪宣告とは、一定期間行方不明になっている方を
法的に死亡したものとみなす制度のことです。
この手続きを行うことで、離婚や遺産相続といった、
該当者に関わる法律上の手続きを進めることができるようになります。

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実印(登録印)

実印(登録印)とは、住民登録をしている市区町村に
その印鑑を登録したハンコのことを言います。
そして、それが本人の印鑑であることが間違いないことの証明書を
発行されるものとなります。
つまり、重要なことに使うハンコというわけです。

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指定家督相続人

指定家督相続人とは、旧民法化で実施されていた家督相続の中で、
家督を決定する際の優先順位として第2順位に当たる人物のことを指します。

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自筆証書遺言

自筆証書遺言とは、遺言を作成する際の手続きの手法の一つです。
本人の自筆によって作成されて自宅に保管される遺言ということで、
最も一般的にイメージされる遺言の形式であると言えます。

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司法書士

司法書士とは、国家試験である司法書士試験に合格をして、
日本司法書士連合会の司法書士名簿に登録している人のことを言います。

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借地権

借地権とは、建物の敷地となる土地を借りる権利の事で、地上権と賃借権があります。
また、1992年に借地借家法は改正されていますが、それ以前の旧法における借地権は、
存続期間が木造、マンションなど建物構造によって期間が異なっていましたが、
新法では構造によらず最低30年とされた他、地主からの更新拒絶の要件を明確化した点、
新たに定期借地権が設けられています。

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受遺者

受遺者とは、遺言によって
遺贈者から財産の一部または全部を引き継ぐ人のことを指します。
赤の他人だけでなく法定相続人が遺言の内容によって
遺産を引き継いだ場合も受遺者となります。

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重国籍者

重国籍者とは、日本と外国に国籍を持つ人のことです。
日本では認められていないため22歳までにはどちらか選ばなければなりません。
ただ例外として重国籍を持つ人は多数いるのです。

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住所証明情報

住所証明情報とは、虚無人名義の登記を防止するために
必要とされる添付情報です。住民票の写しが典型例です。

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渉外相続

渉外相続とは、亡くなった人(被相続人)がいる場合、または相続人に外国人がいる場合、
外国にある日本人の財産を相続する場合(国際相続)を言います。

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上申書

上申書とは、官庁や裁判所、警察庁などの公共組織に対して、
所定の形式によらずに訴えたいことを伝える書式、または書面を指します。

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将来型

将来型とは、3種類ある任意後見の契約の中の1つであり、
任意後見契約を結んでおき、将来その判断能力が低下した時点で
後見を開始させる方法のことです。

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昭和23年式戸籍

昭和23年式戸籍とは、戦後に初めて改正された戸籍で、
戦前の戸籍内容が大幅に改正され、それまでの「家」単位から
「夫婦・子供」単位への変更がされました。

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庶子

庶子とは、正式な結婚関係に無い男女の子を指し、
現代で言う婚外子のことを指すのが一般的です。
また、家の跡取り、すなわち家督以外の子を指す場合もあります。

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所有権

所有権とは、特定のものを全面的に支配する権利のことです。
この権利を持っている人は、法令の範囲内であれば
特定のものを自由に使用、収益、処分することができます。

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所有権移転

所有権移転とは、所有権の変動をさし、売買や贈与など取引行為による一般的な承継と相続、
合併などの包括的な承継に分類される物権変動です。

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所有権保存登記

所有権保存登記とは、新築された後に所有権の登記がなされていない建物について、
初めて行われる所有権の登記のことです。

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親権者

親権者とは、未成年者を養育する義務を持つ成人者に対して使う言葉です。
親権を持っている事で、子供に対して物事の決定権を持ちます。

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身上監護

身上監護とは、後見制度において後見人が行う、被後見人の生活、
療養看護の管理に関する事務手続きの事を指します。

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真正な登記名義の回復

真正な登記名義の回復とは、
間違った登記を正しい登記へと修正するための登記手続きです。
間違った登記を修正する場合には、抹消後に登記し直すという方法もありますが、
こちらは利害関係者が協力してくれる場合にのみ可能です。
対して、真正な登記名義の回復は、協力を得られない場合に使う申請方法です。

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推定相続人

推定相続人とは、現状ではまだ確定していないものの相続が開始されれば
相続権を持つであろうとして考えられる人のことを指す言葉です。
ただしかし推定相続人はあくまでも相続開始前の段階で相続権を持つだろうとして
判断できると言うだけですから、実際に相続が開始された際に
相続人では無くなる可能性もあることは押さえておきましょう。

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数次相続

数次相続とは、
ある被相続人の遺産の分割協議が成立しないうちに相続人の一人が亡くなってしまい、
その相続人の地位を相続人の法定相続人に与えられることを言います。

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成年後見監督人

成年後見監督人とは、成年後見制度において判断能力が不十分と考えられる人に対して、
その人の利益を守るため本人に代わって後見人
(監護教育や療養看護、財産館管理などの事務を行う人)を監督する人を指します。

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成年後見人

成年後見人とは、認知症、知的障害、精神障害などによって
物事を判断する能力が十分ではない方に対して、
その方が不利益を被らないように援助を行う人の事です。

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選定家督相続人

選定家督相続人とは、法定家督相続人や指定家督相続人がいない場合に、
被相続人の両親や親族の間で選定した相続人を指します。

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相続関係説明図

相続関係説明図とは、故人とその遺産を相続する親族との関係を示したもので、
相続における不動産登記の際に法務局に提出するものです。

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相続欠格

相続欠格とは、相続人となるべきものが、一定の重大な違法行為を行ったため、
その者を相続人とすることが認められないことを言います。

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相続財産

相続財産とは、ある人が亡くなった場合に相続する
プラスとマイナスを含めた全ての財産を意味します。

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相続財産管理人

相続財産管理人とは、家庭裁判所から選任され、
相続人の存在が明らかになっていない場合に相続財産の管理を行う者を指します。
一般的には弁護士が就任することが多いです。

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相続人

相続人とは、遺産を引き継ぐ権利を持っている人のことを指します。
誰が相続人になるかは民法に規定があり、
被相続人から比較的近い親族が権利を有することになります。

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相続人不存在

相続人不存在とは、被相続人が死亡し相続が発生したが
相続人がいることが明らかでない場合のことを指します。

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相続放棄

相続放棄とは、遺産を相続する権利を得た相続人が
その相続に関する一切の権利を放棄する行為です。
家庭裁判所で手続きをとることが必要です。

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贈与

贈与とは、自身の財産を無償で相手に譲り渡す意思表示をして、
その意思を相手が受託することによって成立する契約のことです。

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即時抗告

即時抗告とは、通常の抗告と異なり、
一定の不変期間内に提起しなければならない抗告です。
これは裁判の進行を迅速に進めるために裁判所の判断で定められるものです。

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即効型

即効型とは、成年後見制度における任意後見契約の態様の一つであり、
任意後見の契約を結んでから、直ちに後見を開始させる手続きを行うものです。

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た行

胎児

胎児とは、まだ出生しない子のことを言います。
まだ出生していないため、法律上は権利や義務の主体となれる人ではないのですが、
相続に関しては、既に生まれたものとして扱われます。

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対抗要件

対抗要件とは、動産、もしくは不動産において、当事者の間ですでに成立している
権利について、第三者に対して主張するための法律的な要件を指します。
主に譲渡、登記などがこれに当たります。

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代襲相続

代襲相続とは、本来相続人になりうる人が相続開始前に亡くなってしまい、
その子供などに相続人としての地位が引き継がれることです。

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代襲相続人

代襲相続人とは、本来法定相続人になるはずであった人が、相続開始前に死亡、
あるいは被相続人と同時死亡した場合に、その子や孫が代わって相続人になる制度です。

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代償分割

代償分割とは、遺産分割の方法の一つで、
不動産など評価額の高い遺産を相続した相続人が、
他の相続人に代償金を支払う分割方法です。

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大正4年式戸籍

大正4年式戸籍とは、戦前に使用されていた戸籍で、家督制度の中にあったため、
「戸主」や「家督相続」といった言葉が多く使われています。

大正4年式戸籍についてくわしくはこちらからご覧いただけます。

 

 

代理権付与の審判

特定の行為に関してある人の代わりに行うことのできる権限を代理権といいます。
代理権付与の審判とは、この代理権を与える裁判所の審判のことです。

代理権付与の審判についてくわしくはこちらからご覧いただけます。

 

 

代理権限証明情報

代理権限証明情報とは、法務局に登記の権利者や義務者以外の者が
赴いて登記を申請する際に必要になる書類のことです。

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立会人

立会人とは、ある事柄に関して不正がなかったか、
記録はきちんと行われたかを確認し証人となる者のことです。
当事者ではなく第三者が務めることになります。

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単純承認

単純承認とは、財産相続における相続方法の一つで、
法律で被相続人の権利義務を無制限に相続することを言います。

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単有名義

単有名義とは、不動産を取得した際に所有者を一人のみ登記することを指します。
一方、複数を登記することも可能であり、それを共有名義と言います。

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地上権

地上権とは、工作物又は竹木の所有を目的とする物権で、
物の使用及び収益を目的とする賃借権と違い、相手側に登記の請求ができる権利です。

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地積測量図

地積測量図とは、登記申請を行う際に土地の所有者が法務局に提出する図面のことで、
一筆または数筆の土地についての測量結果が記載されたものです。

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嫡出子

嫡出子とは、法律上婚姻をした夫婦の間に生まれた子供のことです。
これとは別に、未婚の夫婦間に誕生した子が非嫡出子となります。

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調停委員会

調停委員会とは、裁判官一人と調停委員二人以上からなる
調停の場を取り仕切る委員会のことを指します。
調停委員には特定の資格は必要なく、
専門的な職種や社会活動を鑑みて選ばれることになります。

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調停調書

調停調書とは、何らかの紛争が発生した際に調停で解決が図られ、
調停の末に当事者間での合意に至ったという場合に発行される書類です。

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賃借権

賃借権とは、賃貸借契約を結ぶことで得られる借主側の権利のことです。

賃借権についてくわしくはこちらからご覧いただけます。

 

 

抵当権

抵当権とは、その所有する不動産などの占有を移さずに
債務の担保に提供された目的物に対して、
他の債権者に優先して返済がうけることができる約定担保物権です。

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転籍

転籍とは、現在の本籍から別の場所へ本籍を移す事を言います。
本籍は住所とは違いますので、本籍は自由に選ぶ事ができます。

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登記

登記とは、法律で定められた一定の事柄について、
帳簿や台帳に記載することを指します。
一般的に権利関係などを公示するために、
登記所に備えてある登記簿に記載することを言います。

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登記義務者

登記義務者とは、登記をすることにより権利を失う側の人を指します。
売買で考えるなら売る側の人のことです。

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登記権利者

登記権利者とは、登記をする原因となった事柄において新たに権利を得る者を指します。
売買による所有権の移転を例にすれば、新たに権利を得る買主側になります。

登記権利者についてくわしくはこちらからご覧いただけます。

 

 

登記原因

登記原因とは、不動産登記の原因になった事柄を指します。
所有権が移転するにしても、売買や相続といった移転するに至った原因が必ずあります。
その原因を登記原因といい、登記の申請書に記載することになります。

登記原因についてくわしくはこちらからご覧いただけます。

 

 

登記原因証明情報

登記原因証明情報とは、登記すべき物権変動の原因となった法律行為
または事実の存在を証明する情報のことをいいます。

登記原因証明情報についてくわしくはこちらからご覧いただけます。

 

 

登記識別情報

登記識別情報とは、本人確認のために必要な暗証番号のことをいいます。
登記名義人は登記義務者として登記を申請する場合、
登記識別情報を提供しなければなりません。

登記識別情報についてくわしくはこちらからご覧いただけます。

 

 

登記事項証明書

登記事項証明書とは、法務局で請求できる登記の内容、情報を記載した書類です。
登記官の認証文が入っており、登記簿謄本とも呼ばれています。

登記事項証明書についてくわしくはこちらからご覧いただけます。

 

 

登記情報

登記情報とは、表題部と権利部の欄からなる登記簿から
読み取ることのできるその不動産の情報のことです。

登記情報についてくわしくはこちらからご覧いただけます。

 

 

登記済証

登記済証とは、土地や建物の不動産に関する登記が完了した場合に、
そのことを証明するため、登記所である法務局などから返付される書面のことをいいます。
不動産の所有権にかかわる重要書類であることから、
一般には「権利証」や「権利書」などとよばれることのほうが多いといえます。

登記済証についてくわしくはこちらからご覧いただけます。

 

 

登記名義人表示変更登記

登記名義人表示変更登記とは、
とある物件の登記名義人の住所等が変更になったときに必要になる登記です。

登記名義人表示変更登記についてくわしくはこちらからご覧いただけます。

 

 

同時死亡の推定

同時死亡の推定とは、数人の死者がいる場合に、
誰から順番に死亡したのかがわからないとき、同時に死亡したと推定する規定のことです。

同時死亡の推定についてくわしくはこちらからご覧いただけます。

 

 

登録免許税

登録免許税とは、登記を申請する際に納付しなければならない
国税のことで、登録免許税法にその内容が規定されています。

登録免許税についてくわしくはこちらからご覧いただけます。

 

 

特定遺贈

特定遺贈とは、相続財産のうち特定の財産を示して譲渡することを指します。
相続財産の特定が明確になっているので、遺言が執行されやすいのが特徴でもあります。

特定遺贈についてくわしくはこちらからご覧いただけます。

 

 

特別縁故者

特別縁故者とは、被相続人と生計を同じくしていたり、
被相続人の療養看護に努めていた者のことで、内縁配偶者や事実上の養子が典型例です。

特別縁故者についてくわしくはこちらからご覧いただけます。

 

 

特別失踪

特別失踪とは、ある人が一年以上生死不明の状況が続き、一定条件を満たしている場合に
家庭裁判所に申し立てることで死亡したものとみなす制度です。
通常の普通失踪では生死不明になってから七年の経過が要件ですが、
特別失踪の場合は最短一年で申し立てが出来るという違いがあります。

特別失踪についてくわしくはこちらからご覧いただけます。

 

 

特別受益

特別受益とは、共同相続人の中で、相続をする故人より、
遺贈を受け又は婚姻もしくは養子縁組のため、
若しくは生計の資本として贈与をうけることです。

特別受益についてくわしくはこちらからご覧いただけます。

 

 

特別受益者

特別受益者とは、被相続人からの遺贈、婚姻や養子縁組のための贈与、
または生計のための贈与を受けた人のことを指します。

特別受益者についてくわしくはこちらからご覧いただけます。

 

 

特別代理人

特別代理人とは、ある人とある人の間で利益が相反し
かつある人とある人の間柄が親権者と子供などであった場合に
選任しなければならない代理人のことです。

特別代理人についてくわしくはこちらからご覧いただけます。

 

 

特別代理人選任申立

特別代理人選任申立とは、親権者の利益が相反する時は
親権者が子供を代理することができないため、
子供の代理をする者を裁判所に選任してもらう必要があり、
その選任を裁判所にお願いすることを特別代理人選任申立といいます。

特別代理人選任申立についてくわしくはこちらからご覧いただけます。

 

 

土地家屋調査士

土地家屋調査士とは、土地や建物の表題部の登記事務を行う国家資格であり、
測量技術と登記関係の法令の知識が要求される資格です。

土地家屋調査士についてくわしくはこちらからご覧いただけます。

な行

内縁

内縁とは、婚姻意思を持ちながら共同生活を営んでいるものの、
法律上の届出を欠くため、法律上の夫婦とはいえない男女の関係のことです。

内縁についてくわしくはこちらからご覧いただけます。

 

 

名寄帳

名寄帳とは、固定資産税の課税のために作られた台帳のことです。
この名寄帳にはその者の名義となっている不動産が一覧で表示されています。

名寄帳についてくわしくはこちらからご覧いただけます。

 

 

任意後見監督人

任意後見監督人とは、任意後見契約の登記がされている本人の判断能力が低下したときに、
家庭裁判所によって選任される、任意後見人を監督する立場の人のことを指しています。

任意後見監督人についてくわしくはこちらからご覧いただけます。

 

 

任意後見契約

任意後見契約とは、成年後見制度による後見人の契約において、
本人の意思で後見人を契約することを言います。
自分の判断力が明確である間に契約が行われることで
自分の信頼できる人間を後見人に選ぶことが出来るメリットもあります。

任意後見契約についてくわしくはこちらからご覧いただけます。

 

 

任意後見人

任意後見人とは、本人が判断能力を有している間に、
将来的にその判断能力が不十分な状態になってしまったときのために備えて、
契約によって後見事務を代理してもらうことをあらかじめ
依頼しておいた人のことをいいます。

任意後見人についてくわしくはこちらからご覧いただけます。

 

 

根抵当権

根抵当権とは、その担保の設定の際に一定の範囲に属する不特定の債権を
貸し出せる最大枠の極度額の限度にて担保する抵当権です。

根抵当権についてくわしくはこちらからご覧いただけます。

は行

廃除

廃除とは、被相続人が自己の財産を相続させたくない場合に、
自らの意思に基づいて、遺留分を有する相続人の相続資格を剥奪する制度です。

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配偶者

配偶者とは、民法上、婚姻によって夫婦関係が成立した夫婦相互のことを言います。
そのため、内縁関係にある者は、配偶者とは言いません。

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倍率表

倍率表とは、土地を遺産として相続したり、
贈与を受けたときなどに相続税や贈与税の計算をする上で用いる、
「評価倍率」とよばれる割合が掲載された表のことを指しています。
この倍率表は、国税庁から毎年公表されているものであり、
土地を管轄している地域の税務署で閲覧することができるほか、
国税庁のウェブサイトからも閲覧をすることが可能となっています。

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判断能力

判断能力とは、物事について個人的な判断を下すことができる能力のことを言い、
相続に関しては成年後見制度において重要視されるものです。

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非嫡出子

非嫡出子とは、夫婦ではない男女間に誕生した子供の事を言います。
夫婦関係に無い男女から生まれた場合、相続登記が複雑になる場合があります。

非嫡出子についてくわしくはこちらからご覧いただけます。

 

 

被廃除者

被相続人の遺言や家庭裁判所への請求により遺留分を有する
相続人の相続権を奪うことを廃除と言います。
被廃除者とは、その相続権を奪われた者のことです。

被廃除者についてくわしくはこちらからご覧いただけます。

 

 

評価証明書

評価証明書とは、「固定資産評価証明書」のことを言い、
固定資産税を決定するために、その評価基準に基づいて価格を市区町村が決定し、
固定資産評価台帳に登録したものを指します。

評価証明書についてくわしくはこちらからご覧いただけます。

 

 

表題部

表題部とは、不動産登記簿の一番上部に記載されている
土地建物のプロフィールのようなものです。
表題部を確認すれば土地建物がどれくらいの大きさで
どんな構造をしているのかを理解することができます。

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不可分債権

不可分債権とは、複数の債権者が有する不可分の給付を目的とする債権のことです。
不可分には、性質上の不可分と意思表示による不可分とがあります。

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不可分債務

不可分債務とは、読んで字の如く分けることが不可能な債務のことを言います。
代表として家賃が挙げられます。

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不在住証明書

不在住証明書とは、
申請した住所と氏名に当てはまる住民登録がないことを証明するための証明書です。

不在住証明書についてくわしくはこちらからご覧いただけます。

 

 

不在者財産管理人

不在者財産管理人とは、戻ってくることが見込めない人や
行方不明者などのいわゆる『不在者』に財産がある場合に、
その財産を管理する人のことです。

不在者財産管理人についてくわしくはこちらからご覧いただけます。

 

 

不在籍証明書

不在籍証明書とは、一般には不在籍不在住証明書とまとめていわれることが多く、
申請した本籍に、該当する戸籍住民登録がないことを証明する書類です。

不在籍証明書についてくわしくはこちらからご覧いただけます。

 

 

負担付遺贈

負担付遺贈とは、財産の遺贈を受ける代わりに一定の義務を負担することを言います。
例えば「家を遺贈する代わりにAさんに一月五万の生活費を渡すこと」などです。

負担付遺贈についてくわしくはこちらからご覧いただけます。

 

 

普通失踪

普通失踪とは、ある特定の人物に関してその消息が不明になって
7年が経過した場合に家庭裁判所に対して申し立てできる制度です。
これが認められると消息を絶った人に関しては
法的に死亡したものとして扱われることになります。

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物権

物権とは、一定の物を直接に支配する権利で、特定の人にだけ権利がある債権と違って、
他の者を排除して利益を受ける事ができる権利です。

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物件目録

物件目録とは、不動産に関する情報を記載してある資料の事で、
その物件における所有権の範囲を記載するものです。

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不動産登記法

不動産登記法とは、不動産を登記する際のルールについて定めた法律です。
どんな時に登記ができるのか、どんな書類が必要なのかは、
この法律によって定められています。

不動産登記法についてくわしくはこちらからご覧いただけます。

 

 

不動産番号

不動産番号とは、それぞれの不動産に付される番号のことです。
その不動産の構造や規模などの細かな情報に代えて不動産番号を記載することが可能です。

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分家

分家とは、本家に対して使われる言葉です。
家督を代々受け継いできた家系から別れ、新たに家を構えた家庭に対して使う言葉です。

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分籍

分籍とは、戸籍を分けることです。
特に理由がなければ子は親を筆頭者とした戸籍に入っていますが、
二十歳を超えると自分の意思で自分を筆頭者とした新戸籍を作ることが可能です。

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分筆

分筆とは、登記簿上1筆の土地を2筆、あるいはそれ以上に分けて登記することを指します。

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包括遺贈

包括遺贈とは、遺言によって故人の財産一切すべてを無償で与えることをいい、
契約ではなく単独行為です。

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包括受遺者

包括受遺者とは、財産の内容など受贈財産の具体的な指定や特定がなされずに
財産を受け取る者のことです。

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包括的承継人

包括的承継人とは、他社の権利および義務を一括して承継する者の事であり
一般承継人とも呼ばれます。
例えば自然人であれば相続人、法人であれば他の法人を買収した法人などが挙げられます。

包括的承継人についてくわしくはこちらからご覧いただけます。

 

 

法定相続分

法定相続分とは、民法で定められている各法定相続人の相続財産の取り分、
割合のことを言います。
遺言や遺産分割協議が無い場合、相続財産は法定相続分の割合で分割されます。

法定相続分についてくわしくはこちらからご覧いただけます。

 

 

法務局

法務局とは、法務省の地方支部部局の一つで、登記・戸籍・国籍などに関する事務の他、
人権擁護、法律支援などを行う地方実施機関です。

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保佐開始の審判

保佐開始の審判とは、精神障害の影響で判断能力が著しく
不十分な人を保護する為の制度で、特定の人が
家庭裁判所に申し立てることでなされます。

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保佐監督人

保佐監督人とは、成年後見制度に於いて裁判所が本人の法律的判断が
著しく困難である場合に任命される保佐人を監督する立場の人を言います。

保佐監督人についてくわしくはこちらからご覧いただけます。

 

 

保佐人

保佐人とは、民法の規定により、判断能力が不十分な人(被保佐人)の
権利や財産を守るため、被保佐人が財産上の重要な行為を行う際に、
それが被保佐人の理にかなうかを判断して同意したり、
同意を得ずにしてしまった行為を後から取消したりする法定代理人の事です。

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補助開始の審判

補助開始の審判とは、事理を弁識する能力が不十分な人を対象に行われる審判です。
本人や近親者による請求により、家庭裁判所は職権で、補助人を選任します。

補助開始の審判についてくわしくはこちらからご覧いただけます。

 

 

補助監督人

補助監督人とは、成年後見鮮度における補助人の監督を行う人を指します。
補助人の後見制度における行為を管理監督し、指導する立場です。

補助監督人についてくわしくはこちらからご覧いただけます。

 

 

補助人

補助人とは、物事を判断する能力が十分でない人の代わりに、
その人の権利や財産に関わる決定について手助けをする役割を担う人を指します。

補助人についてくわしくはこちらからご覧いただけます。

 

 

保存行為

保存行為とは、財産の価値を現状の状態で維持するための行為。
簡単に言うと、物の保存のために必要な行為のことです。

保存行為についてくわしくはこちらからご覧いただけます。

 

 

本登記

本登記とは、登記の本来の効力である対抗力を発生、変更または消滅させる
登記のことですが、一般には登記の要件を具備していない状態で順位を確保するために
行われる予備的な登記である仮登記に対して、本来の登記の事をいいます。

本登記についてくわしくはこちらからご覧いただけます。

ま行

抹消登記

抹消登記とは、すでになされた登記が、元よりまたはのちの理由により、
法律の上の実体関係を伴わないため、その登記を消滅させる登記をいいます。

抹消登記についてくわしくはこちらからご覧いただけます。

 

 

未成年後見

未成年後見とは、親権者が死亡等で未成年者の親権を行う者がいない場合
その未成年者の代わりに法的代理人の選任を行う制度です。

未成年後見についてくわしくはこちらからご覧いただけます。

 

 

未成年後見監督人

判断能力のない未成年が両親を失った場合には、
遺言または申立てによりその未成年を養育したり、代わりに財産管理、
法律事務などを行う後見人を選任しますが、未成年後見監督人とは、
その後見人を監督する人で必要に応じて選任されます。

未成年後見監督人についてくわしくはこちらからご覧いただけます。

 

 

未成年後見人

未成年後見人とは、親権者である両親が亡くなった後に、
代わって未成年者の養育監護、財産管理を行う人のことを言います。

未成年後見人についてくわしくはこちらからご覧いただけます。

 

 

身分登記制度

身分登記制度とは、戸籍の中に身分を記載する制度です。
明治9年の戸籍法制定から、昭和23年の戸籍法改正まで行われ、
特に明治23年から大正3年までの戸籍法の中では、
この身分に関する記載を別にした戸籍簿で管理されていたものです。

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明治19年式戸籍

明治19年式戸籍とは、明治時代にあった3種類の戸籍のうち2番目に複製された戸籍で、
現在取得可能な戸籍の中で最も古いものです。

明治19年式戸籍についてくわしくはこちらからご覧いただけます。

 

 

明治31年式戸籍

明治31年式戸籍とは、身分の公証のために作られた戸籍です。
それまでの戸籍では分からなかった「何年何月何日にどのような理由で戸主になったか」を
読み取ることのできる、相続においては非常に便利な戸籍でもあります。

明治31年式戸籍についてくわしくはこちらからご覧いただけます。

 

 

持分

持分とは、まさに言葉通りの意味を持ちます。
一戸建ての家だとしても夫と妻が二人で所有している場合には、
そこにはそれぞれの持ち分が発生します。

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持分一部移転

持分一部移転とは、土地や建物などの所有権の一部を文字通り移転することです。
登記が必要になり、法務局への届け出を行わなければいけません。

持分一部移転についてくわしくはこちらからご覧いただけます。

 

 

持分全部移転

持分全部移転とは、言葉通りの意味で持分を全て移転することです。
ただ、持分を全部移転する場合でも、最初から一人の持ち物だった場合は
所有権移転ですので区別が必要です。

持分全部移転についてくわしくはこちらからご覧いただけます。

ら行

利益相反行為

利益相反行為とは、親権者と子の間、または同一親権者に服する子の間に
利益の衝突がある場合に、親権者の代理権を制限し、特別代理人を選任し、
この者に代理をさせることをいいます。

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利害関係人

利害関係人とは、ある登記に関して当事者以外で関係を持つ人のことを指します。
登記においてはある登記の抹消や変更に関して
損をする可能性のある当事者以外の人が主に利害関係人となります。

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履行確保制度

履行確保制度とは、家事審判法に基づき、
家庭裁判所の審判や調停で決定した債務の実行を、
促進または確保するための手続きを指します。

履行確保制度についてくわしくはこちらからご覧いただけます。

 

 

履行勧告

履行勧告とは、家事事件の調停や審判などで、
支払いなどの取り決めを家庭裁判所が決定したにもかかわらず、
それを守らない人に対して、取り決めどおり実行するように
家庭裁判所から説得や勧告を行う制度です。

履行勧告についてくわしくはこちらからご覧いただけます。

 

 

履行命令

履行命令とは、家庭裁判所の調停などで、金銭や財産上の支払い義務を
命じられたにもかかわらずそれ応じない相手に対して、
義務を実行するように裁判所より命令してもらう制度を言います。

履行命令についてくわしくはこちらからご覧いただけます。

 

 

臨時保佐人

臨時保佐人とは、意思能力が十分でない者の法律的行為を
補佐する立場の保佐人が行う法律的行為が、
保佐を受ける人との関係において利益相反行為にあたる場合に、
被保佐人を臨時に保佐する人のことです。

臨時保佐人についてくわしくはこちらからご覧いただけます。

 

 

臨時補助人

臨時補助人とは、補助人と被補助人の利益が相反する場合に
被補助人の代わりとして裁判所に選任される者のことである。

臨時補助人についてくわしくはこちらからご覧いただけます。

 

 

路線価

路線価とは、市街地を形成している地域にある道路に面した宅地の、
1平方メートルあたりの評価額のことをいいます。

路線価についてくわしくはこちらからご覧いただけます。

 

 

路線価図

路線価図とは、相続、遺贈または贈与により取得した土地についての相続税や
贈与税の計算の基準となる路線価の価格を把握できるようにするため、
その価格を表示した図面のことを指しています。

路線価図についてくわしくはこちらからご覧いただけます。

毎月20名の方だけがご利用いただけます

『「不動産の相続登記」まるごと代行パック』をていねいに進められるのが、
毎月20件前後なのには、わけがあります。

 

戸籍、とりわけ明治~昭和30年以前にできた戸籍を解読するのには
とても時間がかかります。
まちがいが許されない、正確にしなければならない作業です。

 

当事務所の本サービスを担当するスタッフは現在4名です。
1人がていねいに登記の手続のお手伝いをできる件数は毎月約5件です。
事務所としては約20件(5件×4名)です。

 

毎月20件を超えるご依頼をいただくと、スタッフの手が一杯になることがあります。
結果として、お申込みをいただいても、
相続登記の準備にとりかかるまで少しお待ちいただくこともあります。

 

相続した不動産の名義変更のための登記を、
「できるだけ少ない費用で専門家に任せたい」
「Eメールと郵便で当事務所とやり取りできる」
という方は、いますぐにでも、
『「不動産の相続登記」まるごと代行パック』について、
お問合わせいただき、今月の状況を
ご確認くださると助かります。

お気軽にお問い合わせください

0120-373-000

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「なぜ、これだけの低価格でこれだけ特典のつくサービスを実現できるのか?」
「Eメールでやりとりできる人限定のサービスだから、司法書士の人件費を
抑えられるのはわかった。けれど、本当にそれだけの理由なのだろうか?」
こう、お感じの方もいらっしゃるかもしれません。

 

たしかに、少ない手数料よりも多い手数料をいただける方がありがたいです。
とはいえ、全国の多くの相続人の方に、
当事務所のこのパックをご利用いただくことで、
別の機会にお声がけいただくこともあると考えています。
これはとてもうれしいことです。

 

こんな思いで、今の手数料と特典でこのパックのご案内を続けています。

 

「司法書士が自分で自分たちについて言っている事だから・・・」
と思われるかもしれません。
それでも、司法書士法人アミーズ横浜事務所の思いをお伝えしないよりも、
お伝えした方がいいと思い、書かせていただきました。

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