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役員(取締役、監査役)その2

〜配偶者は役員にした方が節税できる!のウソトホントとは?〜

配偶者は取締役に加えるべき? 従業員として雇用するべき?

配偶者を取締役とするべきか、あるいは従業員として雇用するべきか。
これはそれぞれにメリットとデメリットがあります。

退職金について

◇配偶者を取締役にすると/
ある程度、高額な退職金を支払えます。

◇配偶者を従業員として雇用すると/
あまりに高額な退職金は支払えません。

責任について

◇配偶者を取締役にすると/
取締役は責任が重く、
例えば他の取締役の不始末により損害が出た場合には、
その責任を負わなければなりません。

◇配偶者を従業員として雇用すると/
法律上、責任を負うことはありません。

社会保険(厚生年金、健康保険)について

◇配偶者を取締役にすると/
加入する必要があります。
ただし、無報酬の場合は加入しなくてもかまいません。

◇配偶者を従業員として雇用すると/
加入する必要があります。

取締役にすると
従業員にすると
報酬、給与、税金について
取締役は責任が重いため、ある程度、高額の報酬を支払えます。
ただし、賞与(ボーナス)は損金(※)にはなりません。
景気がよいときには賞与(ボーナス)を支払えます。経営状況と勤務実態によっては合法的に税額をコントロールしやすいといえます。

配偶者を取締役にすると赤字になる!?

取締役の報酬は、一度決めたら、その年の途中で変更できません。
役員報酬を高く設定したり、
設立当初会社の業績は不透明な部分があるものです。
予定していたほど会社の利益がでないと、
役員報酬を払えず赤字決算になることも。

たしかに、赤字で決算をすると、税金は安くなります。
しかし、将来融資をうけるときはきわめて不利になります。
融資を受けるには、3期分の決算書と、
少しずつ納税額増えている事などが審査の対象になると言われています。

配偶者を従業員にすると黒字になる!?

従業員の給料は、毎月変更する事ができます。
会社の業績をみながら、黒字になるように給料の額を調整できるのです。
たしかに、取締役のように高額の給料を支払えないかもしれません。
しかし、会社の業績がいい時には、
従業員であればボーナスを支給することができます。

そして、従業員へのボーナスは損金になるのです!
損金になるということは、会社の利益が減り、合法的に節税できます!

※損金とは「経費」に近いとお考えください。
会社の支払うお金を損金として形状できるかどうかで税額は変わります。

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