法人化のデメリット|不動産会社設立なら宅建業設立専門のアミーズ横浜司法書士

ページトップ

アミーズ横浜司法書士は会社設立で評判です。

法人化のメリット・デメリット(そもそも法人って何?)

法人化(会社設立)する際には、メリットとデメリットの両面があります。
会社設立のメリット・デメリットの両方について、ご説明します。

法人化するメリットはこちらへ

法人化するデメリット

目次
<各項目をクリックするとその項目が解説されている箇所に移動します>

登録事項の変更などの手続が面倒、登録免許税がかかる!?

会社を設立するためには、法務局に設立の登記をしなければなりません。
この際に、
法務局に支払う登録免許税と公証役場に支払う定款の認証費用が、
合計20万円ほどかかります。

また会社設立の手続をプロに依頼するとなると、さらに何万円がかかります。
例えば、取締役を追加したり、資本金を増資したり、
所在地の住所を変更したりする場合、そのつど法務局への届出が必要になり、
そのぶんの費用がかかります。

さらに、事業の継続をあきらめて廃業する場合にも、
解散・清算の手続をしなければなりません。

個人事業主の場合、これらの手続は必要ありません。
所轄の税務署に
「個人事業の開廃業等届出書」や
「所得税の青色申告の取りやめの届出書」
「給与支払い事務所等の廃止届出書」
「消費税の事業廃止届出書」
などを提出するだけで十分です。

責任が重い!?

取締役の責任は想像以上に重く、
個人事業主に比べて、
社会的にはるかにその責任が重いと自覚しなければなりません。

株主1人、取締役の1人の会社、
また同一人物が株主であると同時に取締役である、
つまり1人でつくった会社の場合も同じです。

コンプライアンスを守らずに社会的に問題を起こした場合は、
金融機関などの第三者から責任を追及されることもあります。
裏を返せば、「会社」というものはそれだけ社会的な存在であるということです。

決算公告をしなければならない!?

個人事業主の所得税の申告書は素人でも作成可能ですが、
会社の法人税の申告書は、よほど税務会計の分野に明るい人でない限り、
自分で作成するのは困難です。
たいていの場合、税務の専門家である税理士に依頼して、
決算書類を作成することになります。

会社の規模にもよりますが、税理士に依頼すると、
最低でも10万円以上の費用がかかりますし、
場合によっては顧問契約を結んで毎月の顧問料を支払うことになります。

さらに、会社の場合、決算公告の義務があります。
決算公告の義務とは、すべての株式会社は会社の規模にかかわらず、
決算書類(賃貸対照表や損益計算書など)やその要旨を官報、
日刊新聞紙上、
インターネット上で公告を行わなければならないということです。
当然のことながら、それにも費用がかかります。

儲かっても、会社のお金は会社のもの!?

個人事業では、事業用の通帳からプライベート用の通帳へ、
あまったお金を自由に個人の生活費として移動することができます。
つまり、いっぱい働いてお金が入ってきたら、
そのお金を趣味のためにつかったり、
家族で旅行に行ったりすることもできるわけです。

その一方で、会社の場合、
毎月決まった金額を事業主に給料として支払います。
会社のお金と個人のお金を混同することはできませんから、
たとえ当初の見込み以上に儲かっても、
それはあくまで会社のお金とみなされ、
社長自らが勝手に引き出して使うことはできません。

業績が思うように伸びず、
現金がないときは、いったん「未払い金」として処理しておき、
資金の調達ができたときに、あらかじめ決まった役員報酬を支払います。
役員報酬は期の途中でその額を変更することができないため、
役員報酬をいくらに設定するかが、事業を行う上で大切なポイントになります。

たとえ赤字でも、必ず法人住民税を納めなければならない

税金の計算は、法人と個人事業では大きく異なります。
会社の場合、たとえ赤字でも、
最低7万円
(道府県民税が2万円、市町村民税が5万円)
の住民税を納めなければなりません。

※所得税の金額は0円です。

振込手数料、電話料金、自動車の保険料などがアップする

細かいことですが、
会社の場合、銀行の手数料も、個人の場合と比較して割高です。
また、電話料金も割高になります。
NTTの基本料は個人の住宅用と事務所用とが別に設定されており、
事務所用のほうが1.5倍ほど高く設定されているようです。

他にも、自動車保険においては、
会社は業務目的で車を利用しているため1日の乗車時間も長くなり、
事故を起こす確率が高いとみなされます。
そのため、法人のほうが保険料が高く設定されています。

定款に「目的」として定めた以外の事業を行えない

会社を設立するときには
「定款」と呼ばれる会社の基本的なルールを定めたものを作成して、
それを法務局に提出しなければなりません。

この「定款」には、
取締役の人数や任期、所在地などのほかに、 会社の目的を定めます。
目的とは
「会社が営んでいる、あるいは営もうとしている事業の範囲」
のことを言います。

つまり、会社をつくって営利事業を行う場合は、
定款に定められた目的以外の事業を行うことができないのです。
たとえば住居のリフォームを事業として定めている会社が、
飲食業を行うことになりました。
あるいは、ウェブサイトの制作を事業として定めている会社が、
コンテンツ制作のセミナーを行うことになりました。
この場合、いずれの会社も定款を新たに作成しなおすか、
別会社をつくって事業を行う必要があります。

その一方で、個人事業主にはこのような制約は一切ありません。
特別に許可が必要な場合を除いて、
新しい事業をはじめるにあたって、
法務局や税務署に届け出なければならない書類もありません。

法人化のメリットはこちら>>

お申込みはカンタンですいますぐ、お申込みをどうぞ!

@お電話で

通話料無料のフリーダイヤル(携帯電話からもつながります。)

A下の申込みボタンから
お申し込みはこちら

まずは直接メールで質問してみる

(C) Copyright 2010 アミーズ横浜司法書士事務所 All rights reserved.

法人化のデメリットがわかる|会社設立、法人設立を横浜でするなら ワンランク上の会社がおすすめです。