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資本金

〜資本金の額を適当に決めたら、会社がいきなり傾く?!〜

事業をはじめる際の元手になる資金のことを資本金といいます。
資本金はいくらでスタートするのが適当でしょうか。
これは事業の種類や規模によって判断基準が異なります。

資本金額を決めるときには、次の4つを意識してください。

  1. 資本金の額によって高い税金を払うハメになる!?
    (1.消費税、2.法人住民税、3.登録免許税)
  2. 予想外にビジネスの元手はかかる!?
  3. 資本金が低いと、お金が借りられない!?
  4. 信用がないとオフィスも借りられない!?

一つずつ見ていきましょう。

1.資本金の額によって税金が高くなる!?

[1] 消費税の支払いを合法的に免除されるには!?

資本金が1000万円未満(1000万円ぴったりではダメ)の場合、
消費税が2期間、全額免除されます。
どういうことかというと、まず、会社組織には、
次のAからBを差し引いた金額を納税しなければならないという義務があります。

A.お客様から代金と一緒に預かった消費税(売上など事業収入の5%相当額)、
仮に100万円としましょう。

B.会社が支払った消費税(商品や材料の仕入れなど) 
仮に30万円としましょう。

この場合、
Aの100万円からBの30万円を差し引いた70万円の納税義務があるわけです。

資本金1000万円未満の場合、この納税が2期間免除されます。

この恩恵は大きいですね。

[2] 法人住民税を安くおさえる方法

1000万円以下で従業員が50人以下なら、年間7万円。
1000万円を超えると、年間18万円以上。

[3] 登録免許税と税額の関係とは

登録免許税(会社設立のときにかかる税金)は資本金×0.7%、
ただし最低15万円と定められています。
つまり、資本金3000万円なら21万。
資本金1000万円なら0.7%は7万円ですが、
最低15万円なので15万円。

ちなみに、資本金が1億円を超えると、
法人税の税率が売上にかかわらず高い金額で固定されるほか、
中小企業に適用される優遇税制が適用されなくなるなど、
様々な点で考慮すべきポイントが異なります。

2.事業を行うにあたり、元手として最低限必要な額

会社を設立した最初の月から十分な売上が見込めるとは限りません。
実際のところ、
最初の数ヶ月から1年くらいは赤字のことがほとんど。
その一方で、
その間の事務所家賃や人件費の支払いは待ってくれません。

会社設立費用、事務所・店舗などの保証金、商品などの仕入れ、
パソコンなどの資産購入、ウェブサイトや名刺作成、許認可申請費用、
人件費、交際費や通信費・・・

これら設立当初の運転資金がどの程度必要かは、事業計画書を作成して、
事前に把握しておきましょう。

3.融資必要額と同金額

では、事業計画書を作成したところ、
自己資金だけではどうにも資金が不足していることがわかりました。
その場合、どうすればいいでしょうか。

この分の不足額を補う手段として「融資を受ける」という方法があります。
この融資を受ける際に、
融資希望額と同等程度の自己資金が必要となるのです。

例えば、500万円の融資を希望するのであれば、
自己資金は500万円(少なくとも半額の250万円)が目安とされています。
仮に自己資金100万円としたら、
500万円の融資は難しい場合が多いようです。

※無論、500万円自己資金があるからといって、
必ず500万円融資してもらえるわけではありません。

4.信用がないとオフィスも借りられない!?

資本金は会社の信用のバロメーターです。
つかえばなくなってしまうのがお金ですが、
社会的に見れば
会社設立当初にいくらの資本金を用意したか
が重視されます。

会社の信用を高めるためにも、
資本金はある程度の額があるほうがよいでしょう。

例えば、私の知人が横浜のとある有名なタワービルにオフィスを借りたとき、
資本金の額が800万円だったために断られてしまい、
それを機に5000万円に増資したと聞きました。

800万円という額が資本金額として適切かどうかを一概に言うことはできませんが、
仮にあなたがビルのオーナーや金融機関の融資担当者だとしたら、
資本金1円の会社をどう思うでしょうか。

資本金は登記事項証明書(登記簿謄本)に記載されるばかりか、
会社の財務諸表にも計上されます。
取引先や銀行は純資産が大きいほどその会社を信用してくれるので、
資本金は多いに越したことはありません

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