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事業年度

〜事業年度の決め方ひとつで、一生高い税金を払い続ける?!〜

事業年度とは、
会社の一年の会計が何月〜何月かということです。
よくいう「決算期」は事業年度の最終月のことです。

多いのは、
4月1日から3月31日までを事業年度として設定する3月決算です。
とはいえ、決算期は自由に設定できるため、会社の実情に合わせて決められます。

ケース1.節税効果を考える

例えば、あなたがサーフショップのオーナーで、
サーフボードなどの商品を販売し、
初心者向けサーフィン教室を開催しているとします。
集客のピークは7・8月、会社にいちばん現金があるのは9月です。

ここで決算月を間違うと、一生高い税金を払うハメになることもあります。
きちんと決算月を考えると、合法的に節税ができます。
その上、会社が挙げた売上げの使い方の選択肢が増えます。

ここで仮に決算期を9月と定めてしまったら、
7月8月の繁忙期に得た収入を使う間がないうちに決算を向かえることになります。
不謹慎かもしれませんが、これではもったいないと思いませんか。

税金は利益分に対してかかります。
仮に決算期を6月と定めれば、
7月・8月で得た収入を従業員へのボーナスや会社の備品購入、
設備投資などに計画的に充てることで、利益調整できます。

ケース2.決算手続を先送りする

10月1日に会社を設立し、9月を決算期とします。
(事業年度は10月1日から9月30日)

この場合、最初の決算は会社設立から1年後です。
ここで仮に12月決算としてしまうと、
設立後わずか3ヶ月程度で決算書類をつくらなければなりません。
会社を設立してからしばらくのうちは、
いろいろな出来事が重なって目が回るほど忙しいものです。

税理士に依頼するとしたら、
運転資金の中から税理士報酬を支払わなければなりません。
まず売上を上げることに集中しなければならない時期に、
わざわざ決算業務に手間とお金をかける必要はないのでは?

ケース3.消費税の免除期間を長くする

2月9日に会社を設立し、1月を決算期とします。
(事業年度は2月1日から1月31日)

先ほど資本金が1000万円未満の会社の場合は、
消費税が2期間に限って全額免除になるとお話ししました。

ここでポイントは「2年」ではなく「2期間」であることです。
つまり、1期目が1ヶ月の場合も12ヶ月の場合も、1期間に変わりないのです。
決算期を設立日が属している月(この場合は2月)の前月にすれば、
1期1年となり、免除業者の恩恵を最大限に受けることができます。

要注意ポイント!

ところで、ここで一つ注意が必要です。
繁忙期の直前と会社設立の時期が一致している場合については、
どうすればよいのでしょうか。

例えば、上のサーフショップの会社設立日が6月3日だったとします。
この場合、
繁忙期を迎える前に(利益調整できるように)決算月を6月と決めてしまうと、
会社設立直後に決算の準備をしなければなりません。
また、資本金1000万円未満であれば、
たった1ヶ月で消費税免除の1期分を消化してしまうことになります。

これはちょっと極端な例ですが、
もしあなたの会社が季節によって売上変動のある事業を行うとしたら、
これらの点についても慎重に考慮した上で、
会社設立の時期を決めることをおすすめします

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