事務所選びの判断基準

あなたは、どんな事務所に相談したいでしょうか。
一つひとつイメージしながら、じっくり考えていただきたいと思います。

つぎに、相談する事務所選び、6つのポイントをご紹介します。
ここでお伝えするのがすべてではありませんが、
少なくともこの6つをチェックしておけば、相談に行って恥ずかしい思いや、
嫌な気持ちになることはないはずです。
ぜひとも、参考にしてください。

1. 債務整理に特化している事務所かどうか

相談する事務所がどこであれ、
法律上の手続きや裁判所が決めている部分に大きな差はありません。

ただし、形態別の事務所の特徴で紹介したように、
作業をする上での細かな流れや、
スタッフ、弁護士や司法書士とのかかわり方、
相談時間、弁護士(司法書士)事務所に支払う費用などに違いがあります。

さらに、債務整理の場合には、債権者と交渉を行う弁護士・認定司法書士により、
交渉結果が変わります。
つまり、借金の残額が変わるのです。

相談した弁護士・認定司法書士が、債務整理に詳しくなかったり、
依頼者とのコミュニケーションをきちんと取らなかったりすると、
相談者に不利な条件で交渉をまとめてしまうこともないとはいえません。

まず、その事務所が債務(借金)の整理に特化しているかどうかを調べてみてください。
このとき、整理屋提携弁護士(司法書士)事務所は問題外ですから、
夕刊紙やスポーツ紙の広告などの宣伝文句に
引っかからないように十分注意することが大切です。

また、インターネットやタウンページを使って、事務所の有無をきちんと確認しましょう。
そうしたところに情報が公開されていない事務所は、できるだけ避けたほうがよいでしょう。

債務整理以外に、さまざまな分野の仕事を引き受けている事務所の場合、
債務整理の手続きをしているといっても、
実績があまりなかったり、手続きについて詳しくなかったりすることもあります。

また、中には、事務所側の都合で、
相談者に対してすすめる債務整理手続きを選ぶこともないわけではありません。

債務整理は厳しい状況であることを把握しているにもかかわらず、
自己破産手続きではなく債務整理をすすめるといったケースがあるようです。
この理由は、
そのほうが相談を数多くこなせるという業務の効率が関係していると想像できます。

債務整理であれば、
相談から手続き終了にかかる期間は約3〜4カ月であることが多いですが、
自己破産の場合、相談から手続き終了まで1年半以上かかることもあります。

相談・手続をこなすサイクルを短くし、たくさんの借金の相談に応じられるようにすれば、
事務所の利益率も高まるそうです。
そうした事務所の都合で、債務整理をすすめるところもあると耳にします。

反対に、債務整理が可能な状況や、依頼者のご意向が自己破産を極力避けたい場合でも、
自己破産をすすめる事務所も耳にすることがあります。
この理由も事務所の運営効率が関係しているそうです。

地域によっては専門家が就くと自己破産の手続が簡略化されます。
すると、債権者との交渉が必要な債務整理よりも、
自己破産業務の方が効率よく事務所業務が流れるそうです。

「借金を整理して、人生をやり直そう!」

そう決心したなら、債務整理に特化した事務所、依頼者の利益を考え、
どの手続がいいのか依頼者と一緒に検討していく、
そういう事務所に相談するのがいちばんです。

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2. 事務所の情報を公開しているかどうか

「借金の整理の方法や法律のこと、事務所の場所はわかったけれど、どんな人が債務整理の相談にのって、債務整理手続きをしてくれるんだろう?」
そんなふうに疑問に思った方はいませんか。

事務所を選ぶときには、その事務所の債務整理実績や、自分が相談しやすい相手かどうかが大きなポイントになります。

しかし、現実には債務整理について相談を受けてくれる弁護士、司法書士がどんな人物か、情報を公開している事務所はあまりありません。

大規模事務所では、スタッフの数も入れると100人単位。
それでは、どんな人が自分の話を聞くことになるのかわかりませんよね。
債務整理を相談に行ってみて、相性があわないと感じることもあるでしょう。

債務整理の相談に乗ってくれる弁護士・司法書士、スタッフなどの情報が公開されている事務所を選べば、そうした心配はなくなると思います。
債務整理を相談に行く前から相手のイメージができているので、初対面でも話しやすくなります。
これは、思っている以上に大きな安心感につながります。
事務所や相談室の写真も公開されているようなら、さらに雰囲気をイメージしやすくなると思います。

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3. 明朗会計かどうか

(当事務所の債務整理費用の詳細は、費用のページをご参照ください。)

ところで、弁護士・司法書士に債務整理手続きを依頼すると、債務整理費用はいくらかかるのでしょうか。

ホテル、旅館、英会話塾、美容院など、他のサービス業のホームページにはきちんと費用が書かれているのに、弁護士・司法書士事務所となると、債務整理費用について何も記載していないことも珍しくありません。

たとえ書かれていたとしても、書き方があいまいだったり、
別費用の項目や追加費用の項目が多ければ、依頼をした後で、
「別途費用がかかるなんて、知らなかった」
「最初から言ってくれればいいのに」
なんてことにもなりかねません。

明朗会計かどうかは、次のことに注目してみてください。

  • ホームページなどに、債務整理手続きの費用がはっきりと明記されている。
  • 別途費用の項目がない。あるとしたら、別途費用とはなにか、いくらなのかが明確になっている。
  • 債務整理の費用表を見れば、自分の場合はどの項目に該当し、いくらなのか明確にわかる 。
  • 実費の扱いが明確になっている。
    (郵便代、交通費、日当などの実費を、債務整理とは別費用となっている場合もあります)


明朗会計かどうかは安心して債務整理を相談できるかどうかの大切なポイントだと思います。

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4. 素人にもわかりやすく説明してくれるかどうか

法律用語・債務整理用語の中には、日ごろ耳にしない言葉が数多くあります。
たとえば、よく使われる債務整理用語に「みなし弁済」「利息制限法による引き直し計算」「グレーゾーン金利」「過払い金返還請求権」「所有権留保」「期限の利益喪失」「求償権」「債務名義」「同廃」(「同時廃止」の略語)」「少管(「少額管財」の略語)」「破産財団」「審(しん)尋(じん)期日(きじつ)」「別除権」などがあります。
これらの単語を何の説明もなく使われて、すんなり理解できる方がどれだけいるでしょうか。
まず、いないでしょう。

相談に行ったとき、これらの聞きなれない言葉で債務整理について説明されたらあなたはどう思うでしょうか。

「よくわからないので、もう一度教えてください」と聞けるでしょうか。
そう聞いたときに、もし、相手が嫌な顔をしたら?
わからなくても、そう言いづらくて、ついわかったふりをしてしまうかもしれません。

債務整理はあなた自身のことです。
わからないことは、きちんとわかるまで説明してもらわなければなりません。
法律の専門家は、債務整理の専門用語を使って債務整理について話すことに慣れてしまっているので気づかないことが多いのです。
けれど、普通の人がわかる言葉で、債務整理を丁寧に説明してくれる人なら安心だと思いませんか。

どんなに有名で、偉い先生でも、自分だけがわかる言葉で債務整理を説明して終わってしまうようならNG!
本格的に債務整理の相談に行く前に、債務整理や借金の整理について、電話で少したずねてみるといいでしょう。
そのときの債務整理の説明の仕方や態度で、自分が債務整理について相談しやすいか、債務整理についてわからないことを聞きやすいかを判断するといいと思います。

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5. サービス業としての自覚はあるかどうか

少し嫌な話になりますが、有名な事務所や大手事務所、大規模募事務所の弁護士や司法書士、スタッフの中には、債務整理の相談する人に対して「自分たちの方が立場が上」だと思い違いをしている人もいます。

「借金をして返せない人(債務整理をする人)」=「だらしない人」
このような気持ちを、債務整理の相談時、露骨に態度にあらわす人もいるのです。

けれど、債務整理の相談者と事務所は本来、立場が対等のはずです。
そもそも事務所はそうした債務整理の相談を受けて、
債務整理手続きというサービスを提供し、報酬を得ているのです。
事務所の人間は、「先生」と呼ばれる弁護士や司法書士をはじめスタッフ全員が
「サービス業である」という自覚を持っていなければなりません。

あなたが債務整理の相談に行く前に、問い合わせの電話をしたとき、
スタッフはどんな応対をしたでしょうか。
債務整理の相談をしている間、どんな風に話を聞いているでしょうか。
ほんの少しでも、居心地の悪さや気まずさ、馬鹿にされているような雰囲気を感じたなら、そのような事務所で債務整理手続きをするのは避けたほうがいいでしょう。

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6. 事務所に理念はあるか

ちょっと抽象的なポイントに思えるかもしれませんが、
あなたが債務整理を相談しようとしている事務所に理念はあるでしょうか。

理念があるか、ないか。
またどんな理念であるかによって、事務所の債務整理手続のサービス内容はかわります。

利益優先の理念であれば、事務所のサービスは利益優先。
債務整理の相談者の再チャレンジを優先する理念であれば、
その事務所のサービスは債務整理相談者の再チャレンジを優先する方向となります。

どんな理念の事務所なのか。これを調べるのは難しいかもしれません。
インターネットやタウンページで調べても、よくわからないことのほうが多いかもしれません。

であれば、債務整理を相談する事務所を選ぶ前に、
「そちらの事務所の理念を聞かせてください」と尋ねてみてはいかがでしょうか。
その事務所が日ごろから理念を持ってスタッフを教育し、
債務整理の仕事に取り組んでいれば、きっと答えてくれると思います。

事務所本位でなく、債務整理の相談者の立場に立った理念を持つ事務所が、
きっとあるはずです。
債務整理の相談者の立場に立った理念を、事務所の代表や管理者、スタッフが共有していれば、あなたにとって安心の債務整理手続サービスを受けられるでしょう。

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