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民事再生の種類

小規模個人再生とは何ですか?

将来の収入からある程度の返済を行うことができる個人債務者の経済生活の再生を目的とした制度です。

小規模個人再生には、条件はありますか?

  1. 個人であること(法人は利用できません。)  
  2. 将来において継続的にまたは反復して収入を得る見込みがあること
  3. 再生債権の総額が5000万円を超えないこと (住宅ローンや税金は含まれません。)
  4. 債権者の過半数かつ債権額の2分の1以上の反対がないこと。

給与所得者等再生とは何ですか?

給与等の安定した収入が得られる見込みのある債務者について、小規模個人再生よりさらに簡略化した手続きを認めた制度です。

給与所得者再生には、条件はありますか?

  1. 小規模個人再生の要件を満たしていること
  2. 給与またはこれに類する定期的な収入を得る見込みがあること
  3. 2の金額の変動の幅が小さいと見込まれること。

小規模個人再生と、給与所得者再生、どちらを選択すればいいですか?

個別具体的に判断する必要がございます。そのため、専門家に判断を仰いだほうが確実です。実情は、小規模個人再生を利用している方がほとんどのようです。

小規模個人再生が認められなかった場合、再度、小規模個人再生を申し立てることはできますか?

可能です。ただし、債権者から同意が得られなかったため、認可が下りなかったケースでは、同意しなかった債権者と話し着いた場合など、事情変更がないと、再度、申し立てをしたとしても、認可が下りない可能性が非常に高いため、十分に検討する必要があります。

小規模個人再生が認められなかった場合、再度、給与所得者再生を申し立てることはできますか?

可能です。給与所得者等再生では、可処分所得が高いと、小規模個人再生より返済額が高額になるため、とりあえず小規模個人再生を申し立てるというケースがございます。債権者の同意が得られなかったため、いたしかたなく給与所得者再生を申し立てたとうこともよく耳にします。

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