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民事再生全般

民事再生とは、どんな手続きですか?

住宅を手放したくない方や、資格に制限があり自己破産できないような方が、裁判所を通して、借金を圧縮させ、生活の立て直しを行う手続きです。

民事再生は誰でも利用できますか?

いいえ、申し立ての手続きの種類によって、制限がございます。また、民事再生の手続きをするメリットが全くない場合もございます。債務整理にはいくつか方法がございますが、民事再生の手続きが適しているかどうかは、専門家に相談してみるのがいいでしょう。

民事再生のメリットは何ですか?

住宅ローン(住宅ローンは一切減額はされません)がある場合でも、住宅を手放すことなく、その他の借金について減額することができることです。

民事再生のデメリットは何ですか?

信用情報機関に金融事故を起こしたという登録がされるため、今後新たに借入れをすることができなくなります。(これは任意整理、自己破産の場合でも同様です。) 官報(国が発行している新聞のようなもの)に、3回ほど氏名が記載されるため、民事再生手続きを行ったということが公になります。 保証人が付いている借入れについては、債権者から保証人に請求がいってしまいます。(主債務者が払えなくなった場合には、債務整理の各手続きを行わなくても保証人に請求がいくことに変わりはありません。)

民事再生の手続を自分できますか?

はい、できます。ただし、手続きが複雑で時間を要する手続きであるため、自身で手続きをすることは稀で、ほとんどの方が、専門家に依頼しているのが実情のようです。

ヤミ金融からの借入も、民事再生で整理できますか?

民事再生の手続きとは別で考える必要があります。ヤミ金融とは、貸金業の登録していない業者、出資法の制限を超える金利で貸し出しをしている業者、人権を無視した取り立てを行っている業者などが該当します。違法な金利での貸し付けは、公序良俗に反し、貸し付け自体が無効となりますので、返済する必要はありません。警察や専門家に相談するほうがよいでしょう。

一部の会社だけを手続きできますか?

いいえ、できません。すべての借入れ先に対して手続きを行う必要がございます。

個人の方からの借入はどうなりますか?

民事再生の手続きの対象としなければなりません。そのため、どうしても避けたい場合には、誰か他の第三者に代わりに借金を返済してもらうことで、民事再生の手続きに加える必要はなくなります。

滞納している税金はどうなりますか?

税金は、民事再生の手続きの対象とはならないため、全額支払う必要があります。支払いが難しい場合には、役所に支払う意思を伝えた上で、支払い方法を相談するといいでしょう。

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それでも、私たちの想いをお伝えしないより、お伝えするほうがいいと思い、書かせていただきました。