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民事再生と住宅

住宅を必ず維持できますか?

いいえ。法律で定めれれている民事再生の条件を満たした場合のみ、住宅を維持できます。

住宅ローン特約とはなんですか?

住宅を維持しながら、住宅ローン以外の借入れの減額ができる手続きです。

住宅を維持できる条件は何ですか?

1.住宅ローン・住宅が以下の要件を満たしていることが必要です。

  1. 住宅の建設・購入または、住宅の改良(増築など)に必要な資金の借入れであること
  2. 住宅ローンや保証会社のために、担保(抵当権)が設定されていること。
    *住宅ローン以外での借入れについて住宅担保ローンを利用している場合には、利用できません。

2.住宅

  1. 住宅の個人の名義であること。(法人では利用できません。)
  2. 自ら居住していること。
  3. 建物の床面積の2分の1以上に相当する部分を自ら居住するために使用していること。
      (住宅の一部を店舗として使っているような場合には、注意が必要です。)
    上記条件以外にも、細かい条件がございますので、ご利用の際には、専門家に相談することをお勧めいたします。

住宅ローン特約は、1年転勤することになっても利用できますか?

はい、できます。現在居住していなくとも、将来的に転勤から戻ってきた後に、居住する予定であれば、住宅ローン特約を利用することができます。転勤が長期間に及ぶ場合には、専門家に相談するのがいいでしょう。

投資用マンションは、民事再生手続きを行うことで維持できますか?

できません。住宅ローン特約は、居住目的に限定されています。投資目的の場合には住宅ローン特約を利用できません。

別荘は、民事再生手続きを行うことで維持できますか?

できません。住宅ローン特約は、居住目的に限定されています。一見すると居住目的のように考えられますが、住んでいるとは言えませんので、住宅ローン特約を利用できません。

不動産担保ローンがついています。住宅を民事再生で住宅を維持できますか?

できません。住宅ローン以外の担保が、住宅についている場合には、住宅ローン特約を利用できません。

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